平成３１年 ３月 定例会（第１回）１ 議事日程（第６日目） （平成３１年第１回二戸市議会定例会） 平成３１年 ２月２５日 午前１０時００分 開議 日程第 １ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである。（１７名） １番 駒 木 昇 ３番 内 沢 真 申 ４番 米 田 誠 ５番 三 浦 利 章 ６番 田 口 一 男 ７番 菅 原 恒 雄 ８番 田 村 隆 博 ９番 國 分 敏 彦 １０番 小笠原 清 晃 １１番 新 畑 鉄 男 １２番 畠 中 泰 子 １３番 田 中 勝 二 １４番 田 代 博 之 １５番 岩 崎 敬 郎 １６番 田 口 一 １７番 及 川 正 信 １８番 鈴 木 忠 幸３ 欠席議員は次のとおりである。（１名） ２番 清 水 正 敏４ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市 長 藤 原 淳 副 市 長 大 沢 治 総務政策部長 田中舘 淳 一 市民生活部長 石 村 一 洋 健康福祉部長 小 野 一 浩 産業振興部長 陳 場 範 雄 建設整備部長 久 慈 清 隆
浄法寺総合支所長 山 本 進
併任水道事業所長 総務政策部副部長 小 野 昭 徳 総務政策部副部長 佐 藤 春 彦 市民生活部副部長 髙 瀬 政 広 健康福祉部副部長 平 千 秋 産業振興部副部長 泉 山 茂利樹 建設整備部副部長 小 舘 貞 喜
浄法寺総合支所次長 姉 帯 敏 美
総務課長併任選挙管理 千 葉 守
委員会事務局書記長 教 育 長 鳩 岡 矩 雄 教 育 部 長 玉 懸 邦 将 教育部副部長 澤 田 善 治 会 計 管理者 田 中 博 文 代表監査委員 切 金 精
監査委員事務局長 欠 端 秀 治
農業委員会事務局長 泉 山 和 徳
水道事業所次長 成 田 良 治５ 職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 米 澤 幸 彦 議会事務局副局長 上屋敷 司
議会事務局主事 菅 原 剛
史～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議 午前１０時００分
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○議長（菅原恒雄） ただいまの出席議員は１７人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席届は、清水正敏議員から提出されております。 直ちに本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 ４番、米田誠議員。〔４番 米田 誠君登壇〕
◆４番（米田誠） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、第１点目は公共交通についてでございます。二戸市の
アクションプランの中に、公共交通網について２つの施策目標があります。その１つが今回整備される市内中心部における交通の利便性を図られる内容となっております。もう一つが児童生徒やお年寄りなど、交通手段を持たない人が生活しやすいよう
公共交通体系づくりを進め、通学、通院、買い物に出かけやすい環境をつくりますとあります。今回の二戸市
地域公共交通会議の中では、二戸市内全体の交通網が行き届いていない地域についての対策などは話し合われたのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 以下、４点について質問をいたします。１つ、市内全体の調査をしたのであれば、データをお示ししていただきたいと思います。２つ目、
公共交通会議での課題として取り上げられた点があればお聞かせ願いたいと思います。３つ目、通学、通院、買い物に出かけやすい環境について、各集落からの調査を行ったのかについてお伺いをいたします。４つ目、公共交通網についてはまちづくりの基礎となるものと思います。整備されていない地域の今後の見通しについてお願いをいたします。 ２つ目の質問になります。風疹の予防についてでございます。昨年から風疹患者が急増しております。風疹は、発熱や発疹、リンパ節の腫れなどの症状の出る感染症で、患者のせきやくしゃみを通じて広がります。
国立感染症研究所によりますと、昨年１２月１０日から１６日までの１週間に報告された風疹の新たな患者は１２７人、昨年１年間での患者数は２，５００人を超えました。２０１７年の患者数が９３人だったのに対して、その約２９倍の増になります。これは、大流行した平成１３年に次ぐ２番目の多さと言われております。患者はほとんど成人で、性別で見ると男性が約２，０００人と８割を占めています。そのうち男性患者の８割は３０歳から５０歳代まで、風疹の免疫を持つ人が少ない世代と言われております。また、妊婦にも注意が呼びかけられております。妊婦が風疹にかかると胎児も風疹にかかり、白内障や難聴、心臓病など注意が必要です。風疹は事前にワクチン接種をしていれば感染を防ぐことができます。特に流行の中心となっている３０代から５０代の男性は、抗体の有無を調べた上でワクチン接種が必要になります。厚生労働省は、今年７月から２１年度末までの約３年間、現在は３０歳から５６歳男性を対象に、全国で無料でワクチンの接種を実施するとしております。 お伺いをいたします。１、医療機関において抗体検査、予防接種をするまでについて、その流れについてお伺いをいたします。２つ目、国においては実施体制が整った自治体から順次実施するとあります。そのスケジュールについてお伺いをいたします。 ３番目になります。認知症対策についてでございます。国においては、
認知症高齢者は５００万人と言われております。今後さらに増加することが見込まれ、２０２５年には７００万人前後になり、６５歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると言われております。このようなことから、国では
認知症施策推進総合戦略、新
オレンジプランにおいて、認知症の人が住みなれた地域のよい環境にみずから暮らし続けるために、７つの柱に沿って施策を総合的に推進することとしております。また、認知症の方や介護への支援とあわせて、認知症になる人を少しでも少なくすることも今後ますます重要になってくるのではないかと考えます。
認知症機能低下の予防には、有酸素運動と認知課題を同時に行う運動が効果的と言われております。数あるスポーツの中でもゴルフがまさにその要素が組み込まれたスポーツということで、
国立長寿医療研究センター、東京大学などがゴルフによる
認知症機能低下の予防効果の検証を行い、その結果としてゴルフを実施したグループにおいては単語記憶能力が６．８％、
論理的記憶能力が１１．２％向上したと言われております。このようにゴルフを行うことにより、身体面では自然の中で歩くことによるバランスや体力の向上などによる健康増進、認知症領域においてはスコアを数えたりコース戦略を考えたりすることによる記憶力の向上など、さまざまな効果が考えられます。 そこで、お伺いをいたします。１つ、認知症対策に現在どのように対応しているのか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。２つ目、
若年性認知症の方に対する就労対応についてでございます。３つ目、ゴルフまたは
パークゴルフを通じて、高齢者の認知症予防、健康づくりを推進してはいかがかと考えます。特に二戸市においては
パークゴルフ場がある、この観点からお伺いをいたします。 大きな４点目でございます。防災・減災についてでございます。近年、梅雨の時期や台風シーズンが来るたびに、新聞やニュースで報道される言葉があります。「今までに経験したことのない雨だった」、「観測史上、類を見ない記録的な集中豪雨だった」という言葉です。気象庁によると、時間雨量５０ミリの大雨の発生件数は１９７６年から１０年間と２００４年から１０年間を比べると１．４倍になっていると言われております。台風や
集中豪雨そのものは自然現象であり、その事態発生を抑えることはできません。しかし、災害を少しでも少なくする防災・減災の取り組みが重要になっています。 政府は、防災・減災のために約７兆円規模の３カ年の緊急対策を取りまとめました。国会において質問の中で、決めたことを着実にやると同時に予見性を持って動くことも必要、緊急対策後の社会資本整備、防災・減災、国土強靱化をどう考えているのかに対して、首相は緊急対策を講じた後も
国土強靱化基本計画に基づき、
オールジャパンで国土強靱化を強力に進めると答えております。 そこで、お伺いをいたします。１つ、３カ年での緊急対策での二戸市の要望額、場所など、決まっているのであれば示していただきたいと思います。２つ目、緊急対策後の
国土強靱化基本計画の考え方についてでございます。３つ目、防災のための重要なインフラ等の機能維持について、この３点についてお伺いいたします。 以上、大きく４点について市長のご答弁をお願いを申し上げます。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） おはようございます。大きくは４点についてご質問をいただきました。 初めに、公共交通についてお答えいたします。市内全体の調査をしたのであればデータを示していただきたいというお尋ねでございますが、
公共交通基礎調査は市内公共交通が抱える課題を短期的、長期的に分類し、短期的については順次実施し、長期的については新年度策定を予定しております
公共交通網形成計画の基礎資料に活用するための実施をしているところでございます。 内容につきましては、住民の
アンケート調査、民間を含めたバスの乗降調査、
事業者ヒアリングの３つの調査を行っております。住民の
アンケート調査につきましては、地域ごとのバランスを考慮しつつ、１，０００人を対象に路線バスの利用状況、路線バスを利用しない理由、
市コミュニティバスや循環バスへの負担、今後の公共交通のあり方などについて調査をいたしました。その結果、４割の方からご回答をいただき、現在集計作業を進めているところでございます。
アンケート調査に加えまして、バスの乗降調査、バス、タクシーなどの民間事業者からのヒアリングにつきましてもあわせて取りまとめることとしており、お尋ねの調査データの公表につきましてはもうしばらくお時間をいただきたいと思います。なお、調査報告書につきましては
ホームページ等で公表する予定としております。 ２点目の
公共交通会議で課題として取り上げられた点はないかとのお尋ねでございます。二戸市
地域公共交通会議は、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため、住民、利用者、事業者の代表、関係機関などで組織し、必要の都度開催しております。
公共交通会議において交通網が行き届いていない地域についての意見等は今のところ出されておりませんが、
予約型小型バスや
自家用車タクシーといった新しい交通体系にかかわること、
市コミュニティバスと民間バスとの乗り継ぎにかかわること、
免許返納者支援や乗り方教室など、利用促進にかかわることなどの意見が出されております。出された意見につきましては、新年度予定しております
公共交通網形成計画を策定していく中で検討することとしております。 ３点目の出かけやすい環境について、各集落から調査を行ったのかとのお尋ねでございます。
公共交通基礎調査は個別に
アンケート調査を実施しているもので、各集落への調査は含まれておりません。基礎調査は８地区に分け集計することとしておりますので、地区ごとに公共交通の課題を整理できるものと考えておりますが、
公共交通網形成計画策定に当たりましては地域としての要望も個別に伺いながら対応してまいります。 ４点目の公共交通網が整備されていない地域の今後の見通しについてでございますが、これまで
金田一上平地区や循環バスにおいて路線延伸を行い、４月からは個人医院への延伸を行うなど、要望に沿って対応しているところでございます。一方で、高齢化が進む中、路線バスや
市コミュニティバスの利用者の減少による新たな交通空白地域の出現も懸念されているところでありますが、
コミュニティバスの部分的な見直しには限界があり、路線バスやタクシーといった各公共交通機関の持つ特性を生かした総合的な見直しが必要であると考えております。新年度策定いたします
公共交通網形成計画では、交通空白地帯を初めとした市の公共交通が抱える課題を解決する具体的な事業や実施主体などを事業者、住民と一体となり検討していくこととしております。また、策定に当たりましては先進事例を参考に、新しい交通体系を含め、財源とのバランスを十分に考慮し、またまちづくりと連動して検討してまいります。 次に、大きな２点目でございます。風疹の予防についてでございます。風疹に感染すると、約２週間から３週間後に発熱や発疹、リンパ節の腫れなどの症状があらわれます。症状は、子供は比較的軽く、大人は発熱や発疹の期間が子供に比べて長く、関節痛がひどいことが多いとされております。また、妊娠している方、特に妊娠初期の方が感染すると胎児にも感染し、耳が聞こえにくい、目が見えにくい、
生まれつき心臓に病気があるなどの
先天性風疹症候群という病気を発症するおそれがあります。 風疹の予防のためには予防接種が最も有効であり、風疹ワクチンを接種することによって９５％以上の人が風疹ウイルスに対する免疫を獲得できると言われております。また、２回の接種を受けることで１回目の接種では免疫がつかなかった多くの方に免疫をつけることができます。このようなことから、現在では予防接種法に基づく定期の予防接種として小学校入学までに２回の接種を実施することで感染を予防しております。 しかし、過去におきまして当時の予防接種制度により、平成２年４月１日以前に生まれた人は接種を１回しか受ける機会がなく、また昭和５４年４月１日以前に生まれた男性は接種の機会がなかったため、十分な抗体を持たない人が一定数存在しており、今回の風疹の流行においては３０代から５０代の男性を中心に患者数が増加している状況にあります。風疹の流行は昨年７月下旬、東京、千葉、神奈川、埼玉など関東を中心に始まり、現在は全国に拡大しており、
先天性風疹症候群の発生も危惧されております。 国では、風疹の感染拡大を防止するため、風疹に関する追加対策として平成３１年から３３年度までの３年間で、これまで風疹の定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率の低い世帯である昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性を対象に抗体検査を行い、十分な抗体を持たない人に対しては予防接種を実施することとしたものであります。 １点目の医療機関において抗体検査、予防接種するまでについてのご質問でございますが、市では対象者に対し、抗体検査及び予防接種を受けるために必要なクーポン券等を順次送付いたします。クーポン券等の送付に際しましては、対象者全員に一斉に送付するのではなく、国から示された定期接種の実施に向けた手引に従い、定められた年齢区分の方に段階的に送付することとなります。初年度の平成３１年度は、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日に生まれた男性に対して送付することとされており、そのほかの対象者には平成３２年度以降、国から示された年齢区分の方に対し、順次クーポン券を発行していくこととなります。 二戸市における対象者の人数は約２，９００人で、そのうち平成３１年度は約１，１００人にクーポン券を送付、残りの約１，８００人の方には平成３２年から３３年度に送付いたします。 なお、平成３２年度以降にクーポン券が送付される見込みの方でも、３１年度中にクーポン券の発行を希望する方に対しましては、市に申し出することにより個別にクーポン券を発行し、抗体検査及び予防接種を受けることが可能となります。 クーポン券を受け取った対象者は、最寄りの医療機関で抗体検査を受診することになり、医療機関では後日抗体検査の結果を対象者に報告するとともに、抗体価が低い方に対しまして予防接種を行います。なお、抗体価が低く、実際に予防接種を受ける方は検査を受診したうちの２割程度になると見込まれております。 ２点目の国において実施体制が整った自治体から順次実施とあるが、スケジュールについてのご質問でございます。今現在予算の積算等に必要な各種の情報が示されている途中であり、今後詳細が示された段階におきまして直近の補正予算に対応し、遅滞なく事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、大きな３つ目、認知症対策についてでございます。全国的に認知症患者が増加している中、国では
認知症施策推進総合戦略を掲げ、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるため、７つの柱に沿って施策を総合的に推進していくこととしております。認知症者の症状は、
日常生活自立度によってさまざまではありますが、医師の診断に応じながら本人の意思を尊重し、生活環境に大きな変化を与えることなく、医療、介護等のサービスを受けながら、できるだけ在宅での暮らしを続けられるよう、家族を含めたサポート体制の構築に向けて取り組んでいるところであります。 認知症対策には現在どのような対応をしているのか、今後の取り組みについてのご質問でございますが、二戸
地区広域行政事務組合によりますと、二戸市の要介護認定者の中で認知症状が認められた方は平成３０年３月末までに１，２８８名、うち自立した生活できる状態の方は８名程度であり、１，２８０名の方が何らかの支援を必要としている状況とのことであります。今後高齢者の増加とともに認知症者も増加することが予想されますが、認知症は早期発見、早期治療が悪化を防ぐ鍵であるとされていることから、その対策を強化していくことが重要と考えております。 その対策として、これまでの取り組みに加え、今年度から
地域包括ケアシステムにおいて認知症施策への取り組みを始めました。取り組み内容といたしましては、認知症の疑いがあるものの、なかなか受診につながらない方に対するサポート機能として、
認知症サポート医や看護師、保健師等で構成する
認知症初期集中支援チームを設置いたしました。本来は市町村が個別対応するものでありますが、設置初年度であるため、サポート医からの提案によりスキルアップも兼ねて、管内全体で対応することといたしました。管内で２件の案件があり、それに対し２回の協議を行っております。その中で徘回等の近所への迷惑行為や服薬管理など、本人が認知症であることに気づかないために起こっている案件が出され、早期受診に向けた対応策を協議いただき、チームの個別訪問等により約２カ月で受診につなげることができております。 また、認知症に関する相談に対応する
認知症地域支援推進員を設置したほか、認知症者並びにその家族の交流の場として
認知症カフェの設置や、家族介護者や交流会の実施等、関係機関と連携し、事業を進めているところであります。
認知症サポート医については、二戸管内では要件を満たす方が岩手県立一戸病院の医師４名だけでございました。市では二戸医師会と協議し、受講費用等の支援をすることで今年度市内開業医お二人の医師に研修を受講いただき、サポート医を養成したところであります。
かかりつけ病院の医師がサポート医となることで、ふだんの診療から認知症の相談、診察につながり、早期発見、早期治療に有効なことから、来年度も継続してサポート医の養成を図りたいと思っております。 また、市では
認知症予防対策といたしまして、高齢期の認知機能低下の予防に必要とされている若い世代からの運動習慣を定着させるための講座を開催しているほか、認知症のサポート体制として認知症者への対応の仕方などにつきまして、精神科医による心の相談や保健師による相談のほか、自分自身の判断能力が低下した場合のための成年後見制度の活用支援等に取り組んでおります。 成年後見制度につきましては、本年度までに地域支援事業として二戸
地区広域行政事務組合事業で実施してまいりましたが、来年度以降事業に該当しないとされたことから、市町村の委託事業として実施するための予算を計上しております。また、事業内容についても相談件数の増加を受け、相談員を１名増員し４名体制とするなど、体制の強化を図ることとしております。今後も認知症への対策は重要であり、医療、介護、地域での見守り等、体制の強化が求められていることから、国の新
オレンジプランを重点に置き、支援の強化に努めてまいります。 次に、
若年性認知症の方に対する就労の対応についてのご質問でございます。厚生労働省の
若年性認知症の実態と対応の基盤整備に対する研究によりますと、
若年性認知症とは６５歳未満に発症する認知症のことをいいます。
若年性認知症の推定発症年齢の平均は５１歳程度と働き盛りの年代であることから、本人や家族の問題だけではなく、就労などの社会的な問題が発生するとされております。
若年性認知症の症状には、直前のことを忘れてしまう記憶障害や鬱などがあるため、発症後の早い段階で適切な支援につなげることが重要であります。
若年性認知症といっても、人によってそれぞれ症状、進行はさまざまであります。
若年性認知症の発症により、直ちに就労困難になるわけではないので、支援機関や支援制度を活用し、また症状に応じた職務内容の変更や配置転換を行うなどの取り組みによりまして、
若年性認知症の方の雇用継続の可能性は広がってまいります。ハローワークなど全国の支援機関では、
若年性認知症の方の就労に伴い、助成金の支給や相談窓口の設置など
各種支援サービスを実施しております。市といたしましては、支援機関と連携し、事業主の皆さんが
若年性認知症に関する理解を深めることや、
若年性認知症の方の雇用継続を初めとする就労サービスの周知に努めてまいります。
若年性認知症の発症により一般雇用の就労が困難になった場合には、
就労継続支援Ａ型事業所、
就労継続支援Ｂ型事業所、
就労移行支援事業所の利用による支援を行います。また、支援を行うとともに、若年者手帳の取得や障害年金の申請等、社会保険制度を活用した支援体制強化を図るなど、相談支援、医療、
介護等関係機関と連携し、経済的問題、家庭環境等のさまざまな問題に対して適切に支援をしてまいりたいと考えております。 次に、ゴルフまたは
パークゴルフを通じて健康づくりを推進してはいかがかとのご質問でございます。ご紹介のとおり、
国立長寿医療研究センターでは認知症予防の研究を行い、ゴルフは有酸素運動や社会的交流、自然に触れ合うスポーツであることから、高齢者の認知機能の保持や向上、健康増進を目的として利用できる可能性があることを研究の成果として報告しております。二戸市におきましては、市民の健康づくりやスポーツの振興、世代間の交流の促進、天台の湯を中心とした地域の活性化を図るため、平成２５年度に
稲庭高原パークゴルフ場をオープンし、これまでに延べ４万７，０００人余りの利用がございました。翌年の２６年度からは
パークゴルフ場の利用促進と
パークゴルフを楽しむことによる認知症予防や心身の健康増進と交流の促進を図るため、後期高齢者に限定でありますが、施設使用料や貸しクラブなどの用具使用料の助成、あわせて天台の湯の無料入浴券の配布を行っているところであり、これまでに延べ９４名、２９０件の利用がございました。これからもより多くの方に
パークゴルフを楽しみながら、認知症予防を含めた健康づくりをしていただき、元気に住みなれた地域で暮らしていただけるよう取り組んでまいります。 次に４点目、防災・減災についてのご質問でございます。市では、大規模自然災害を受けても致命的な被害を負わない強さと、万一受けたとしても速やかに回復するしなやかさを備えた安全安心な二戸の構築に向け、二戸市国土強靱化地域計画を策定いたしました。国土強靱化地域計画に基づく取り組みに対しましては国の支援があることから、財源確保の観点からも県内自治体の中でいち早く昨年９月に作成したものであります。豪雨、暴風、地震、豪雪などの自然災害が発生しても重要なインフラが機能を維持できるよう、平時からの備えが重要であり、その対策として国は特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策につきまして３年間で集中的に実施することとし、昨年１２月に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を取りまとめております。 あわせて、３か年緊急対策に基づく事業と連携しつつ、地方が単独事業として実施する河川や治山等の防災インフラの整備を推進するため、緊急自然災害防止対策債が新設されました。充当率１００％、交付税措置７０％と大変有利な起債となっております。 これらを踏まえまして、１点目の緊急対策での二戸市の要望額、場所などについて決まったのであればとのご質問でございますが、策定した市の国土強靱化地域計画では市街地等の浸水による死傷者を発生させないため、雨水排水計画に基づきまして排水路整備を行うこととしております。これまで小規模なものにつきましては、市単独事業である雨水排水施設整備事業により整備してまいりましたが、財源等の関係でなかなか整備が進まなかった大規模な箇所の雨水等の排水路整備にこの有利な起債である緊急自然災害防止対策債を充てたいと考えているところであります。具体的には金田一地区、堀野地区、長嶺地区の排水路整備を予定しておりますが、金額につきましては精査の上、予算を提案してまいります。 次に、緊急対策後の
国土強靱化基本計画の考え方についてのご質問でございます。国の
国土強靱化基本計画は平成２６年に策定され、約５年が経過したことに加え、豪雨や台風、地震により住民の生活や経済活動に大きな影響を受けたことから実施した重要インフラの緊急点検を踏まえ、計画の見直しが行われました。災害から得られた知見の反映、社会情勢の変化等を踏まえた反映などのほか、冒頭に申し上げました３か年緊急対策が加えられたものであります。今回の緊急対策は平成３２年度までとなっておりますが、その後におきましてもその時々の災害から得られる知見や社会情勢の変化等を踏まえ、必要な見直しが行われるものと考えております。 次に、防災のための重要インフラ等の機能維持についてのご質問でございます。国土交通省は３か年緊急対策を受けて、ハード対策として河川、砂防等の防災のための重要インフラの機能強化等により、大規模な浸水、土砂災害、地震津波、火山噴火等による被害の防止、最小化等を図ることとしております。取り組んできたそれぞれの対策について総点検の結果や得られた教訓等を踏まえ、３カ年で集中的に取り組むこととしているものであります。 主なものを申し上げますと、約２，３４０の浸水実績がある一級、二級河川約６２０カ所の緊急性の高い土砂災害警戒区域等、約２，０００カ所の土砂災害を回避する幹線道路の改良など、緊急対策を実施することとなっております。今回の緊急対策において市の関係のある事業としては、馬淵川、堀野地区の河川改修や河道掘削、国道３９５号仁左平地区などの豪雪対策が予定されているところであります。 インフラ機能維持の市の取り組みといたしましては、国土強靱化地域計画の事前に備えるべき目標の一つに、大規模自然災害発生後にあっても生活、経済活動に必要最小限の情報通信、電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、早期復旧を図るとしております。強靱化の推進に当たっては、市総合計画との調和を図って進めることとなりますので、総合計画に掲げる各分野の取り組みを着実に進めることが強靱化につながり、インフラの機能維持にもつながるものと考えております。いかなる自然災害が発生しても人命が保護され、生活、経済活動に必要なインフラが確保されるよう、総合計画に沿ったまちづくりを進めてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 米田議員。
◆４番（米田誠） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１点目でございますけれども、公共交通にかかわってお伺いをいたしたいと思います。まず、これから進む方向性というのが示されたのかなと、こういうふうな思いをいたしております。そこの中で１つ聞きたい、確認しておきたいわけですけれども、まずこの新しく出た
アクションプランを読みますと、２年間で地域公共交通網の形成計画を立てると、こういうふうな内容になっているわけです。そうしますと、結論から申し上げれば、後期の基本計画の中のどういう時点で事業として盛り込まれていくのかなという、私としてはできるだけ早くやっぱり事業を進めていただきたいなというふうな思いを持っているものですから、だんだんみんな年とっていくものですから、そういう思いでいるわけですけれども、そういうものの見通しというのについて、まず大きな観点からお伺いしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） これまでも議会のほうでも公共交通等については本当に多くの皆さんからご心配いただきながら一般質問等でもお答えしてきたとおりでございますが、できるだけ早く計画を策定いたしますし、また計画の前においても短期的、長期的と先ほど申し上げましたが、できることから早く実施し、骨格を決めて、それこそどういうふうな骨格にしながら持っていくのか、また基本となるものは、例えばそれこそ今の交通を使うものなのか、新しくタクシーとかなんかも使っていくのか、それら辺については予算等の配分も見ながら決めていきたいというふうなことにしておりますが、いずれ早く皆さんのところにやっていくのが本当に今の現状といいますか、人口が少なくなって高齢化が進んでいく中ではやっぱり必要だというふうに考えております。
○議長（菅原恒雄） 米田議員。
◆４番（米田誠） わかりました。そうしますと、３１年度にこの計画を立て始めるわけですよね。それで、できる範囲からということは、３１年の後半でもどこか部分的にでもやっていくというふうに捉えていいのか、その点についてちょっともう少し具体的にお伺いいたしたいなと思います。 それともう一つ、策定に当たっては、策定計画の中にはどういうメンバーで構成されるのかなということもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） どういう方式がいいのかということで、例えばデマンド方式とかさまざまな方式が、タクシーとの組み合わせとかなんか考えられるわけで、先進事例等も参考にしながら最初に進んだのだけれども、今こういうふうな課題を抱えているというふうなことがあるので、私どもにとってみればデマンドとかさまざま、いろんな後発になってくるわけなので、後発でもないのですけれども、そういう検討をしながらやっていきたいというふうに考えてございます。 それから、どういうメンバーでどういう場というふうなことについてはこれからになります。
○議長（菅原恒雄） 米田議員。
◆４番（米田誠） そうしますと、この計画を立てるスケジュールというのを、要するに今回の予算というか、市長演述の中にもうたっているものですからあれなのですけれども、どういう時期からスタートしてというふうになって、大体年何回ぐらい計画してという見通しがあるのであればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） それこそ今１，０００人に出した
アンケート調査等なんかの、例えばどういうのが出ているのか、いろいろ本当に聞いても事例等がございます。まだ全部まとめていないのですけれども、何よりも運転免許証返納のサービスを望むとか、あるいはまた高校生以下の通学定期補助は必要だとか、それから
コミュニティバスの運賃について減便、廃止はやむを得ず、運賃は安くすべきだとか、本当に地域によってもいろいろ考えられると思いますし、また空白地帯といっても町場に近い空白地帯なのか、町場の市街地から離れたところの空白地帯かによっても交通手段とか全然違ってくるので、それらも含めながら検討していくというふうになると思います。 できるだけとにかく早くつくるのだと、早くそれに向かっていくのだという気持ちは変わりませんので、いつどのように、何月に何をやるかというのはちょっと今のところはお示しできない状況にございます。
○議長（菅原恒雄） 米田議員。
◆４番（米田誠） それで、もう一つ確認をしておきたいと思うのですけれども、
アクションプランの今回出された中身を見ますと、検討する中身が全般にわたるのだなというふうに私捉えたのです。交通網の形成計画の中に全部入れて、例えばスクールバスの混乗化とか、あとはダイヤの当然見直しも出てくると思うのですけれども、あと中心部における空白地域というのは、例えば近いのだけれども、何か回ってこないのだなというようなことも全部兼ね備えて、これを一気に解決をしようというふうに考えているのかなというふうに、そういう意味では楽しみだなという、本当に市民が願ってきた中身になるのではないかなというような思いをしたわけですけれども、そういうふうにこれは捉えていいのでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 委員会というか、中でどういうふうに進んでいくのか、先生方との中でわかりませんけれども、いずれ今現状に抱えている課題というのをひとつ全部をテーブルの上に上げてみなければ、どういう課題があるのかというふうなことがわからないと思います。それらの課題を挙げた上で、例えばスクールバスの混乗化とかなんかについては１回やっていたのですけれども、誰も乗らなかったというふうなこともございますし、やってみてだめなものについては変えていかなければならないし、お金だけがどんどん、どんどん、空バスが走っているというふうなことだけはもうないようにしながら、地域と一体となったものを進めなければならないし、また地域のほうでも本当に１週間にこのときとこのときは欲しいよということになれば、何をそこのところに向けていけば一番安く上がるのか、タクシーのほうがいいものなのか、先ほど議員さんおっしゃったとおりに行ったのをちょこっと寄って回ってくればいいのか、その辺のところも考えていかなければならないし、基本的なものを定めて、それで例えば見直すべきものについては、すぐ見直せるものについては見直していくというふうな方向で進めていかなければ、それを立てたので、それがびしっと最後までみんなコンクリートされていくのだというふうなことの基本的なものを定めながらやっていく必要があるのではないのかなというふうには思っております。
○議長（菅原恒雄） 米田議員。
◆４番（米田誠） 私の思いをまず伝え、なかなかこういう機会がないものですから、そういう意味で。私地域にきちっと聞いて、必要なのか必要がないのかということをはっきりと聞くべきではないかなと思うのです、まず１つには。そして、乗らなくなったらもうやめますよと、そういう柔軟な交通体系をつくってもらいたいのです。そうでないと、地域の人たちも意欲を持てないと思うのです。何か知らないけれども、来たのだか来ないのだかと言われないように、きちっとそういうふうに使うというところはちゃんとやりますよと、そのかわり使わなくなったらば一旦そこはもう廃止してもいいですねというような、やはりそれで私はいいと思うのです。そういうふうにきちっとやっていかないと、これからお金がどんどんかかりますので、ぜひ地域の人たちとも相談をしながら、そういう意味で地域等聞いたのですかというのはそういうことだったのです。ですから、そういう点もはっきりと申し上げて私はいいのではないかなというような、そういう時代に入ったのではないかなというふうに思うのですけれども、その点について私の思いですけれども、もし市長のコメントがいただければお伺いいたしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 地域の意見を聞くというのは本当に大切なことだと思います。これまでも通してくれ、何やってくれということで、はい、わかりましたと言って通した結果、余り乗らなかったと、それで切る段階になれば、いや反対、反対と言って、乗っていただければこれは続くのだけれども、だったらどこの部分がだめなので乗らないのかというふうなことも聞かなければならないし、昔であれば高校生の皆さんとかなんか、みんなバスにびんと乗って来ていたのですけれども、今は１台で送ってくるというふうなこととかなんかのような時代にも入っておりますし、本当に乗るとか、本当に困っているようなところにバスが回るとか、そういう公共交通が行くような体制になればなというふうに思っているところでありますので、その辺も考慮しながら進めてまいります。
○議長（菅原恒雄） 米田議員。
◆４番（米田誠） この公共交通に関しては最後になるのですけれども、実は市の循環バスなんかにおいて、例えば目の悪い方、目の見えない方なんか乗るみたいなのです。そのときに案内する人と、余り言わないでそのままどんどんとまっていくというか、そういうのがあったりして、できれば案内するのであればきちっと案内を、どこどこのバス停ですということでやる人もいるし、何かやらない人もいるという、そういう話、確かに聞いたものですから、ぜひ機会があったらばそういうことはどっちかに……どっちかというのは丁寧にやってもらうように徹底してもらえれば大変ありがたいのですけれども、その点についてお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） ドライバーの皆さんとかなんかについても、きちっとご案内するとかなんかについては、やはり乗っていただくような工夫はしてまいりたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 米田議員。
◆４番（米田誠） 次は風疹に関してなのですけれども、これ国の事業なものですから、そういう丁寧な説明を受けて、この放送を聞いている人はよくわかったと思うのですけれども、周知徹底というのはいつごろ、どういう形で実施しようとしているのかについて、もし方向性がもう決まっているのであれば教えていただきたいなと、そういうふうに思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 詳細はまだ示されておりません。先ほど申し上げましたとおりに、示されたら補正予算等にもお願いしながらやっていくというふうなことで、周知等については広報とかさまざまな方法をとりながら、できるだけ多くの方に受診していただくよう努めてまいります。
○議長（菅原恒雄） 米田議員。
◆４番（米田誠） 続きまして、認知症対策についてでございます。いろんな経過を含めて、今事業として進めていると、こういう流れをきちっとよく私もわかることができました。という中で、３番目に挙げた
パークゴルフを通してどうだという話の中で、高齢化対策としての事業は市としても取り上げていますということをまずお答えをいただいたわけですけれども、その前の段階でもっともっと楽しむ方策を進めていけば、もっと予防になるのかなという期待も込めてですけれども、そういう対策というのは今後そういう意味で認知症にかける労力よりも、やはりその中での体力づくりも含めて対策というのをもっと強化していってもいいのではないかなというような私の思いなのですけれども、その点については今後に関してですけれども、どのように捉えているのかなということをもう一度お伺いをいたしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 本当にならない工夫といいますか、よく認知症の先生方とのお話を聞きますと、認知症は誰もがなる病気なのだと、それが早く来るか遅く来るかだけの違いなのだと、それを遅くさせていくためにはやはり運動とか計算とか記憶とか、そういうものの訓練が必要だというようなことをよく言われておりますので、例えば
パークゴルフ、せっかくある施設なので、どんどん、どんどん使っていただきながら、それこそ皆さんで余り上手ではなくても、行ってあそこのところで遊ぶとかなんかという、私も余りやらないで叱られているのですが、そういうのが必要ではないのかなと。初めての初心者の方たちでもどうぞどうぞというようなことで、いっぱい運動していくような、
パークゴルフに限らず、何か先ほど言った老人クラブの皆さんが集まったりなんかするときでもどんどん運動してもらえればなと思っております。
○議長（菅原恒雄） 米田議員。
◆４番（米田誠） そういう意味ではいろんな企画を
パークゴルフ協会ともしながら、ぜひいろんな方が参加できるような体制になれば、非常に
パークゴルフ場も活気づきますし、認知症対策にもなると、こういうことで期待をいたしておきたいと思います。 さて、最後になりますけれども、強靱化計画ということで金田一、堀野も含めて雨水対策をすると、こういうことでお伺いしたわけですけれども、そこの中で最後のくだりのところで総合計画との当然合体を、総合計画の中からきちっと計画を立てていくという中身だったわけですけれども、そこの中でも近々必要とされているようなものというのはあるのですか。そういう意味での、ここに集中的にやっていこうかなというような方向性を持っているのであれば教えてもらいたいなと。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 国土強靱化地域計画の概要とかなんかのこの内容を見ますと、例えば総合計画と整合、調和を図るとともに、人口減少対策となっておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策等によりまして、災害が起きた場合は少なくしていくというか、減災に結びつけていくのだというふうな方向で整備していかなければならないと思います。総合計画、大きく柱を上げますと本当に住みやすいとか、あと安全安心とかなんかうたっておりますので、全部がそこのところに最後行くようになっておりますので、ただ課題として抱えるところについてはここの箇所、雨が大きく降れば、例えば堀野のところでありますと上からのいっぱいの雨でのみ込むところのものがないとか、金田一でもそうなのですけれども、雨が山のほうから来ればのみ込めるようなことになっていないとか、そういうのについて課題があるものに対してこれらの有利な補助等を使いながら改善していくというような方向になります。
◆４番（米田誠） 終わります。
○議長（菅原恒雄） 米田議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午前１０時５３分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午前１１時０９分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 １番、駒木昇議員。〔１番 駒木 昇君登壇〕
◆１番（駒木昇） 通告に従いまして一般質問を行います。公共施設老朽化対策とまちづくりについてでございます。 二戸市として厳しい財政状況の中、人口減少や少子高齢化の進行による税収減、医療費など社会保障の増大により、インフラ整備の財源基盤は一層縮小することが予想されます。高度経済成長を支えてきた公共事業を中心とした道路などの社会資本の整備でありましたが、そのインフラが一斉に老朽化し、耐用年数を迎えようとしております。国においては平成２４年１２月、中央自動車道笹子トンネルで天井板落下事故が発生し、９人の命が奪われたことは記憶にあると思います。それを契機に社会資本の老朽化対策による安全安心の確保が重要な政策課題として注目されたところであり、その上で早急に公共施設等の全体の把握、長期的視点に立って更新、統廃合、長寿命化など公共施設の適正配置を実現することが必要であるとして、公共施設等総合管理計画を速やかに策定するよう要請を行ったところであり、二戸市は２８年３月にいち早く策定をし、第２次二戸市総合計画とともに第３次行財政改革大綱に基づく国の要請に応じ、市が保有する全ての公共施設の適正な保有と維持管理に努めているものと考えております。 質問に入りますが、１つ、二戸市の現状の把握についてお伺いをいたします。 ２つ目、維持更新費用の見通しについて。施設老朽化の維持は全国的な問題として認識しており、二戸市としても保有施設の維持更新が課題であります。地域差はありますが、総務省更新費用のソフトでの試算した場合の見通しでよいので、お聞かせください。 ３つ目、まちづくりの観点から建物の集約化、複合化についてお伺いをいたします。第２次総合計画による公民連携まち再生事業で、九戸城跡の整備と連動したまちづくりが進められていくものと思います。岩谷橋の完成などにより、市の中心街、五日町周辺のにぎわい創出、地域活性化につながるような将来に向かって複合施設など考えてもよいと思いますが、どのような青写真を描いているのかどうか伺います。 ４つ目、総合管理計画に基づく個別施設計画から拝見しますと、建物２７８施設中、目標耐用年数を超過する施設は１７施設あります。そのうちの旧田中舘愛橘邸についてお聞きをいたします。１９４８年に建築、目標耐用年数５０年、超過年数２２年、老朽化が進み、または広範囲に修繕が必要なものと分類されております。世界的物理学者、田中舘愛橘博士を生んだゆかりの生家ということであります。検討が必要という評価になっておりますが、まちづくりの観点からも考えをお聞かせください。 以上、市長からの答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 公共施設老朽化対策とまちづくりについてでお尋ねをいただきました。 最初に、二戸市の現状の把握についてのお尋ねでございます。議員からご説明がございましたが、市では全ての公共施設等の保有量適正化と計画的な維持、保全について、計画的な方向性と取り組みを定める二戸市公共施設等総合管理計画を平成２７年度に策定しております。また、平成２９年度には施設の適正な配置を推進していくための方向性や行動を定める二戸市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画も策定しております。市の現状につきましては、平成２７年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画に記載しておりますが、築３０年を超える施設は延べ床面積で全体の約５４％を占め、今後これらの建てかえや大規模改修などによる更新が必要となっております。また、今後利活用の予定がない老朽化した施設につきましては撤去していく方針とし、今年度は旧白鳥研修所を撤去しており、来年度は石切所の川原地区にあります旧職業訓練校を撤去する予定としております。 次に、総務省更新費用ソフトで試算した場合の見通しを示してくださいとのお尋ねでございますが、総合管理計画には公共施設及びインフラ資産の更新に係る費用を簡便に推計できる総務省更新費用ソフトで今後４０年間の更新費用を試算した結果を掲載しております。これによりますと、現在市が保有している施設を同じ規模で更新するといたしまして試算をした結果、今後４０年間で必要となる市全体の主な公共施設等の維持更新費用は約１，７７７億円、年平均費用は約４４億円と見込まれておりますが、近年支出してきた維持更新費用はおおむね１８億円でございますので、約２．５倍の維持更新費用が必要となる試算結果となっております。このように維持更新費用には多額の財源が必要と見込まれますので、今年度策定いたしました国土強靱化計画とも整合性を図り、国土強靱化の補助金等も検討しながら財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次、九戸城の整備と連動したまちづくりについて、どのような青写真を持っているかについてのお尋ねでございます。九戸城跡周辺地区は、九戸城を起点として町並みが形成され、歴史の上でも二戸の政治や経済、文化の中心として発展した地域であります。地域内には九戸城跡のほか、市指定文化財の稲荷文庫や槻蔭舎を初め、田中舘愛橘博士のゆかりの家など、貴重な建物が残っております。また、奥州街道の宿場町として栄え、古い建物や蔵、寺社仏閣など歴史的な資産も集中しており、歴史や先人の功績と地域の文化を感ずることができるエリアとなっております。 九戸城跡については、平成３０年３月に策定いたしました史跡九戸城跡第２次整備基本計画の整備方針に基づいた整備に向けて協議を進めているところであります。展示や研修機能を持つガイダンス施設設備は、歴史民俗資料館のあり方等を含めまして検討していくこととしております。また、当地区は市が進める公民連携推進地域の一つとなっており、公民連携を進めながら民間主導のまちづくりを進めている地区でもあります。勉強会やワークショップ開催、飲み歩きイベントの実施など、若い方々のまちづくりに対する機運も徐々にではありますが、高まってきております。こうした若手の機運の高まりを大切にしながら、歴史的な宝を次代につないでまいりたいと考えております。 次に、旧田中舘愛橘邸のまちづくりの観点からの考え方についてのお尋ねでございます。旧田中舘愛橘邸は、博士没後５０周年に当たる平成１４年に博士のご遺族から寄附を受けた築７０年を超える古い建物でありまして、博士の功績をたたえる有志によりまして塀が復元されるなど、これまで地域の方に愛橘博士のゆかりの家として親しまれてまいりました。また、この建物は博士が晩年、毎年夏を過ごした場所であり、帰郷のたびに近隣の方々との集いが行われるなど、人が集まる場所でもありました。この地区には多くの歴史的資産があり、この建物を含めた九戸城跡周辺地区を発信、交流の場として位置づけているところでございます。 総合管理計画に基づく個別管理計画では、老朽化が進んでいることから改修を行っていく施設となっております。この施設につきましては、以前にも各議員の方々からご質問をいただいているところでありますが、地元の町内会等を初めとした関係者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 駒木議員。
◆１番（駒木昇） この施設老朽化対策ということで、非常に難しい質問だと思いましたけれども、市長からの基本的な考えをお聞きしたくて質問したわけでございます。常にこのことにつきまして関心を持って今まで来ました。これは今すぐというようなことではないものですから、あくまでも長期的ということで、関心が薄いというか、私も余り気がつかないでいるところも多々ありましたので、そういうことで質問したところでございます。 まず１つは、個別施設計画について建物だけの中心でございますけれども、その位置づけをちょっと確認したいと思います。総合管理計画を実現するために、個別に適切なコスト管理とか将来を見通した適正な配置を進めていくと、その方向性と行動を定めたものであるという考えの中でうたっておりますけれども、これはあくまでも聞きたいのは、計画を定めましたと、どういうふうな実現をしてきたのかということも１つあるのですけれども、２８年から３２年まで、来年１年あるわけですけれども、計画が本当の主体の個別計画なのかと。実現については検討、検討となっていましたけれども、どれだけ実現したのかというのはちょっとわからなかったものですから、そこのところをひとつ聞きたいということ。 それから、これは３３年からまた５年間ということで、二戸市の総合計画とあわせて、多分後期計画ということでつくっていくと思いますけれども、その中で行動に移して、せっかく前期で計画を立てたものですから、それに基づいて工程表とか、いろんな具体的に進めていくと思いますけれども、そこのところをひとつ確認の意味も含めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） それこそ今までこの施設等についてどれぐらい進めてきたのかと、壊してきたのかというふうなことのまずご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおりに壊さなければならない建物は実はいっぱいあるのですよね。例えば一番目につくというのはあれなのですけれども、前からご指摘受けていた白鳥の学校跡とかなんかは壊しましたし、また石切所にありますさっき申し上げました訓練校とか前身のところとかなんかは今年計画、古いほうのことなのですけれども、それも予定にしておりますし、またそのほかにもいろいろ煙突とかなんかについても、本当はごみの焼却場跡の煙突とかなんかも壊さなければならないのですけれども、ただ壊すとなれば実は予算も起債とかなんかも余りないものですから、何かに抱き合わせしながら壊していくというのが基本的な考え方でございます。それで、先ほど申し上げましたとおりに強靱化計画等を取り入れながら、有利な補助等を使いながら一つずつ壊していかなければならないというふうには考えているところであります。 計画の目的というのは、これは二戸市公共施設等総合管理計画の方針を実現するために、施設類似ごとの具体的の対応方針を定めるものであります。本計画では、総合管理計画で示された基本的な方針に基づきまして、公共施設ごとの管理方針、改築、改修等の経費縮減、年度間の平準化を初めとする適切なコスト管理、将来を見通した需要の最適化に向けた施設の適正な配置等を図っていくことを定めたものがこの計画であります。学校の、まだ統合したとかなんかの古い校庭のところには、例えば教員住宅とか、それこそそういうふうな施設等半分落ちかけてあるところもありまして、実はああいうのについても早く処分しながらやっていかなければならないなとは思うのですが、なかなかそっちのほうまで手が回らないというような状況でありまして、計画の中にも入っておりますし、頭の中にも十分入っておりますので、順次どれから進めたらいいのかということはありませんけれども、要望とかそういうふうな求めに応じながらこれから進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原恒雄） 駒木議員。
◆１番（駒木昇） 解体予定ということで、計画によれば浄法寺のふれあいセンターですか、それからカシオペアセンター、岡本は、これは今後のまちづくりの関係でなると思いますけれども、これと関係はちょっとないのですけれども、工作物について聞きたいのです。先ほど市長が申し上げたような旧浄法寺ごみの処理場煙突、それから旧仁左平のごみ処理場の煙突と、旧堀野のごみ処理場の煙突というのは、そのことについてちょっと解体予定として計画の中にあるのですけれども、そういうものはどういうふうに進めていくのかということをひとつ、いつごろかというところも含めて聞きたいわけです。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 以前にも煙突とかなんかについては議論いただいたところでございまして、財源とかなんか確保できるのであれば順次壊していくのですけれども、なかなかその財源の手当て等がないというふうなことで、あの煙突だけ何もないところにすぽっと建っているような状況で、仁左平の入り口とか、あと大萩野に向かう途中のごみ処理場のところにもございますし、また今ご指摘された浄法寺とかなんかのところもございますし、どうすれば財源の手当てができるのかなと。やっぱり１本壊すのに１億以上かかるというふうなことなものですから、歯切れ悪いのですが、財源確保しながら順次進めてまいりたいというふうなことでございます。
○議長（菅原恒雄） 駒木議員。
◆１番（駒木昇） わかりました。それはそれとして進めていかなければならないということでございますけれども、肝心かなめは財政の問題だということになるわけです。平成２６年は１７５億ということでの予算でしたけれども、そのうち投資的経費が３１億と、約１８％。経常収支の比率が平成１８年で９２％と、近年は９０％ぐらいで進んでいますけれども、その中で投資余力がないというふうに、９０超えると余力がないというふうなことを言われておりますけれども、財源について厳しいのではないかということで進んでいるわけですけれども、このことにつきまして国の財政支援をということで求めなければならないと、計画が順調に進まないということになるわけですけれども、岩手県議会ではこの間、公共施設等の老朽化対策へ十分な財政支援を求める意見書を出しております。公共施設等の老朽化対策の計画的かつ着実な実施ができるよう、地域財政措置の拡充を図るなど、国において必要な財源支援を講ずることと、それから個別施設計画策定が地方単独で実施している事業に係る経費の支援を行うことと、こういうようなことで岩手県議会が出しておりますけれども、これについて二戸市としての関連性というのは何かあるのかどうかという。岩手県では公共施設の関係でいきますと、今後３０年間で７，０７０億、インフラ１兆５，１１２億円ということで見込まれるとなっていましたけれども、この辺の関連性というか、もとは二戸市として何か考えているのかどうかということをまずひとつお聞きしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） これについては起債は認めるというのですけれども、バックも何もないような、そういう起債でありまして、結局は岩手県も金がないから国のほうからというふうなことでみんなやっているのですけれども、国についてもなかなかそれについては強靱化計画とか、災害とかなんかに強いというふうな、そういう国づくりをしましょうというふうな中の部分は今公共施設とかなんかは認めているのですけれども、それに関係ないと言えばあれなのですけれども、ほかの部分については普通財産といいますか、昔使っていた部分等についての措置とかなんかというのは今ないのですよね。だから、なかなかそれに踏み切れないでいるというのが、これは全国どこの市町村でも多分そうだと思います、二戸だけではなく。だから、社会資本整備とかなんて、さまざま道路つくったりなんか別なものもあるのですけれども、それも半分削られてきたりなんかしているような状況なのです。だから、その辺については私どもについては有利なものとか、あとはまちづくり等に関する事業等については満額認めてくれと、削らないで認めてくれというふうなことを今お願いしているような状況であります。
○議長（菅原恒雄） 駒木議員。
◆１番（駒木昇） まず、維持更新費用ということで、見通しはホームページでも載っていました。今後４０年間ということで総額９１５億円、年平均２２．９億ということでなっています。直近５年間の建築物の年平均が１２．３億円ですが、約１０．６億円不足すると、現状の支出のままでは保有施設の約５４％しか更新できないというようなことがまずホームページで載っていましたけれども、それと都市計の基盤の関係は、まずこれは別としても、さっき市長が申し上げた約１，７７６．６億円と、年平均４４．４億円が必要であると、それで直近５年間で１８．１億円がなって、２６．３億円が不足ですよと、現状を処理した場合の試算だと思います。こういう試算で、なかなかこれは長期的な考え方で進んでいかなければならないわけですけれども、今の人口減少とか少子高齢化ということで、公共施設の利用者減少、あるいはそれに伴うサービスの減少ということが予想されます。そういうことについて見通しというか、きちっとした息の長い取り組みをしていかなければならないというふうに思うのですけれども、今新聞等では結構ありますけれども、そういう議題について取り上げるというのは何かちょっと余りいいような感じはないというふうに思っていますけれども、人口推移と今後の見通しということで、人口が大いにこれに関係が出てくると思われます。そういうことによって、市長は人口減少とこういう施設に関係することについての考えというか、着々と進めるということですけれども、基本的な考え方というか、その辺をひとつ教えていただきたい。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 人口減少が進んでいけば縮小社会になるというのは、これまでも皆さんからご議論いただいたところで、その中でどういうふうなところにお金を使っていけばいいものなのか、どういうふうにして市民の安全安心を守っていけばいいものなのかというのは、まさにこれから問われてくると思います。したがって、それこそ公共施設のあり方、公共サービスのあり方等も含めて検討していかなければならないと思っております。 いずれあれもやらなければ、これもやらなければ、それもやらなければ、どれもやらなければならないというようなことの中で、限られた財布を１つ持ちながら、みんな二戸のところとかなんか、皆さんのご意見等を聞きながらやっていかなければならないものですから、効率的な、あるいはまた、それこそそれを１つやることによって多く変わっていくような、１つの効果ではなく多くの効果が生まれるような、そういうことも施設等についても考えていかなければならないのではないかなと思っております。
○議長（菅原恒雄） 駒木議員。
◆１番（駒木昇） それから、集約化についてでございます。歴史民俗資料館などこれから集約ということで計画の中にありますけれども、歴史民俗資料館、埋蔵文化財、あるいは浄法寺歴史民俗資料館等あるわけですけれども、この関係につきまして閉校する学校を利活用するというふうな考え方はあるかどうか、その辺も聞きたいと思います。 ということは、例として紹介いたしますけれども、この間青森の視察をしました。北海道・北東北の縄文遺跡群ということで小牧野遺跡を視察したわけですけれども、これはあくまでも環状列石の縄文時代のいろんなことを伝えるということになっています。そこで、ここの施設は２４年に閉校になった野沢小学校ということで、そこを改修して企画展示、体験学習というようなことをやっていましたけれども、そういう施設をこの資料館とかそういうものに使うかどうかということで考えを聞きたいと思います。 それからもう一つ、七戸町の二ツ森貝塚というところ、小川原のほうですけれども、これは平面的な芝なのですけれども、聞くところによるとその近くに小学校がありますが、閉校予定でその施設を利用するというふうなこともこの間視察で聞きましたけれども、その辺の考え方というか。計画はあるのはわかっています。その辺のことも考え方をちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 閉校の後の跡地利用というふうなことでございます。その近くのところで、例えば歴史民俗資料館とかなんか、これから考えていったとき、どこに置けばいいものなのか、どこに置けば来る人とか歴史を感ずることができるのかというふうなことも、跡地利用の学校があるので、そこに行ってぼんと入るのではなく、そういうふうなことも考えながらやっていって、例えば歴史文化というのは文科省とかなんかにあって、今までは守るだけだったのだけれども、これはそれを活用するというふうなことに変わってきていますよね。歴史文化とかなんかについても史跡もそうだと思うのですけれども、そうすると活用するときどういうふうなことになれば、その史跡とか活用されるときというのはどうあればいいのかというようなことの観点から追っていって、近くのところに学校があるのであれば跡地の学校を使えばいいと思いますし、またない場合はそれなりのことを考えながら、やっぱりその地域のためといいますか、２０年後、３０年後を考えた場合というのはどうあればいいのだろうというふうなことを、今からそういう将来のことを考えながら私どもはそういうふうなこと、特にもハードとかなんかの場合は取り組んでいかなければならないのではないのかなというふうには思っております。学校があるからそこのところにぼっと入れということになれば、それでいいものなのか、近くにあってみんな全体がうまくいくのであればそれでもいいと思うのですけれども、私も北海道のところもそこのところも今初めて聞いて、済みません、勉強不足で。ただ、そういうふうな使い方とか、どうすればもっともっとうまくいくのか。例えば学校ではないのですが、浄法寺のところにそれこそ収蔵庫がございますよね、滴生舎の上に。あそことかの中に立派なところがあるので、あの建物とかなんかというのは収蔵しておくだけではなく、勉強する場所とか見せるとかなんかというのは、変えておくとかなんかというふうなことは考えられると思います。せっかく滴生舎があって、つくっているところの中で、上のほうで勉強するとか見て、その上に上がっていきますと天台寺があって、天台寺のところのお坊さんが例えば漆器とかなんかを持ってきて広めたのだよということになれば、ストーリーとかなんかがすうっと通るような気がするのですけれども、そういうふうな流れに沿ったような施設整備とか周りのことを考えていかなければならないのではないのかなというふうなことは今思っております。
○議長（菅原恒雄） 駒木議員。
◆１番（駒木昇） あと２つぐらい。視察の関係でちょっと報告ということになるかもしれませんけれども、八戸の中心街の活性化ということで、八戸の市長がブックセンターということで、本のまち八戸ということで政策の公約として拝見してきました。それともう一つ、まちなか広場、マチニワという中心街で自由に入れる拠点での活性化ということを主体として、ガラスの屋根つき広場ということでございました。これはあくまでも憩いの空間として活用ということで、町なかの再生ということだと思いますけれども、非常にいいなと思ったことは、休憩、待ち合わせとかイベントに利用できるとか、食、パフォーマンス、音楽とか大型ビジョンですか、それから小規模利用、そういうことの施設でございました。非常に勉強になりましたけれども、町なか再生について地価の上昇とか投資効果が非常によかったと、利用率が多いと、１日３００人というようなことがこの間視察でわかりましたのですけれども、二戸市の町なか再生ということに話を移せば、現在のまちの中心部の施設、どこかにという、そういう考え方といいますか、これからの社会はそういう憩いの空間という場所が非常に重要視されてくるのではないかというふうに思うのですけれども、市長はどう考えますか、そのことにつきまして。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 人口が減っていって税収も少なくなっていくと、その中で新しい建物とかなんかというのを建てれば勢いがあって、一番いいと思います。どんどん、どんどん八戸市さんなんかはスケート場を建てたり、さまざまなものがあって勢いもあると思いますが、町なかの憩いの場というのは私どもは九戸城に求めるべきではないのかなと。あそこのところを憩いの場にしながら、屋根はお城のところにはかかっていませんが、朝夕の散策とか健康づくりとか、また四季を感ずることができるとか、そういうものはお城がまちと隣接してあるというのが非常に強みではないのかなと。新しい買い物ができるというか、新しいまちがどんどん進む荷渡と古いまちのところをどうやってくっつけるかとか、そういうふうな人の回遊するというか、交流するような仕組みをつくる、建物そのものよりもそういう仕組みをつくっていくというのが何か必要なことではないかなと思っておりますし、今ある、例えば古くから伝わる二戸の歴史とか宝と言われるものをいかにして活用しながら、それを再生していくのかというのが今必要ではないかと思っております。
○議長（菅原恒雄） 駒木議員。
◆１番（駒木昇） もう一つ。参考ということですけれども、空き公共施設活用策というようなことで、盛岡市などはということになっていますが、今の２月の１９日、新聞報道によりますと、公民連携事業のノウハウを学ぶというようなことで、盛岡では地域活性化に活用する事例という関係者が集まったと。企業や行政関係者らが出席して、秋田県大館の公共施設係長を呼んで取り組みを聞いたと。空き公共施設の利活用を促すための条例をつくり、事業者に改修費や雇用面での助成をしていることを説明したと、こういうふうになっています。閉校した小学校を民間企業が比内地鶏の加工販売や山芋などの皮むき作業場に活用している事例を紹介したと。やはり市の商工部門と連携を密にすることで企業の情報を迅速に得られ、垣根のない協議を進められるというふうに述べて、空き施設ができた際はスピード感を持って活用策を探るというふうにこの間の新聞報道を拝見して、なるほどというふうに思いました。 これから空き施設というふうなことで二戸市も施設を譲渡する、譲渡しなければならない、あるいは希望する人が、施設がそういうことでありますと、あるいはいろんな施設がどうにもならなくなって長い時間を要するわけですけれども、環境を害するような建物が出てこないとも限らないというふうなところで、その辺の条例とか、それから事業者に改修費や雇用面での助成をしているというふうなことがこの間の新聞報道でありましたけれども、この辺のことについて考え方というか、お聞きしたいのですけれども。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 学校跡地の利用については、まず地元の方々がそこを長年使ってきたというようなこともありますし、それらはまず大事だというふうに考えております。その後にどういうふうに使っていくのかというふうなことになりますと、例えば金田一中学校とかなんかは金田一ファッションとかなんかのところも、講堂とかなんかも使ったり、セキネニットさんとかなんかもあそこを古くからずっと使ってきたわけで、誘致企業さん等が使ってきた経緯もあるわけです。使うところがあればそのまま使っていただければいいのですが、条例までつくって公共施設等を使っていただくというふうなことは今考えておりません。
○議長（菅原恒雄） 駒木議員。
◆１番（駒木昇） もう一つ。去年の８月なのですけれども、都市機能集約化ということで、国土交通省が２０１９年から新たに体育館やプールといった公共のスポーツ施設を移転支援の対象に加える方針ということで、市町村がつくるコンパクトシティ構想立地適正化計画に鉄道駅の半径１キロ圏内での整備方針を盛り込むことが支援の条件ということでございました。新設や建てかえの費用の半額を自治体向けに補助するということが新聞報道されております。このことにつきまして、非常に老朽化で建てかえ時期を迎えている施設も多いし、年齢を問わず健康づくりの関心が強いことから、中心部誘導でまちの活性化に役立つというようなことがまず国土交通省の都市機能集約化ということで発表されておりましたけれども、こういう考え方というのはちょっと適正化計画の中での話だと思うのですけれども、知っている範囲でどうぞ、では。
○議長（菅原恒雄） 駒木議員、ちょっと外れてきていましたから、答えれるかどうかわからないのですけれども、いいですか、市長。 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 済みません、手持ちになくてちょっとお答えできません。申しわけございません。
◆１番（駒木昇） では、終わります。ありがとうございました。
○議長（菅原恒雄） 駒木議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午前１１時５３分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ０時５９分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 ９番、國分敏彦議員。〔９番 國分敏彦君登壇〕
◆９番（國分敏彦） それでは、４点について質問をさせていただきます。 まず、第１点であります観光・交流人口の目標値について伺いたいというふうに思います。この件に関しましては昨年も同様の質問をいたしましたが、大変気になっておりまして、再度質問をいたします。平成３０年度の目標値は、観光客数５５万人、日帰り、宿泊客数、金田一温泉ですけれども、１２万１，４００人というふうになっております。１２月末までの観光客数をお伺いしたいというふうに思います。また、その結果数値をどのように分析をしているのかをお伺いしたいというふうに思います。また、先般横浜市と交流促進を図るとの報道がありましたが、どのように推進をしていくのかをお伺いしたいというふうに思います。 ２点目、成年年齢の引き下げでございます。成年年齢を１８歳に引き下げる民法改正案が昨年６月でしたか、可決成立いたしました。２０２２年の４月１日施行というふうになっております。二戸市としての課題をお伺いしたいというふうに思います。 ３点目、公務員の働き方改革はどのように推進していくのかをお伺いしたいというふうに思います。その点で現状の問題点は何かということと、今後どのように行っていくのかをお伺いしたいというふうに思います。 ４点目、Ｗｉ―Ｆｉの設備についてでございます。現状の使用可能な施設をお伺いしたいというふうに思います。また、今後ふやす予定の施設があればお伺いしたいというふうに思います。 以上４点でございます。よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 大きくは４点についてご質問をいただきました。 最初に、観光交流人口関係でございますが、１２月末までの観光客数についてお答え申し上げます。これまでもご質問いただいてまいりましたが、現在の
アクションプランの数値目標や観光客数の算定に当たっては、県より指定を受けております観光地及び観光関連施設の集客数を積み上げた数字となっておりまして、観光客のみならず、市内の方も参加するイベントや買い物客等も含んだ数字であります。昨年も議論いただいたところでございますが、この数字によると二戸市の観光の分析といいますか、本当のところを知ることができないのではないかというふうなこと等もございまして、従来のこれまでの県でやっている集計に加えまして、データ収集及び分析を行えるような数字をとる必要があると考えておりまして、昨年４月より新しい方式で観光客数の算定の数字の集計を始めたものでございます。 近年における観光の傾向は、団体旅行は減少し、個人や家族、知人による小グループ旅行が主流でございまして、観光情報もインターネット等により、個人で容易に入手ができ、好みや趣味、関心に合わせて現地情報を入手し赴くといった傾向となってございます。当市の観光を見ますと、漆、座敷わらし、九戸城跡、短角牛や地域の里山文化に触れるといった目的に対して訪れている様子が見受けられますが、旅行形態といたしましては経済効果の高い滞在型ではなく、東北を周遊する行程の一つとして通過型の状況とも言えるものでございます。 これらのことから、目指す目標を経済的効果を高める滞在型の１泊２日といたしまして、まずは現状を把握するためにはどうすればいいのかというふうなことで、昨年４月から宿泊者を対象に聞き取り調査を行っているところでございまして、途中経過でありますが、報告させていただきます。昨年の４月から１２月の宿泊者数でございますが、５万４，４２１人で、利用割合はビジネス利用が７割、観光利用が３割という現状でありました。利用内容といたしましては、ビジネス利用は二戸地域周辺での大型事業による関係者が二戸を拠点として利用されているというのが主でございます。観光利用につきましては、温泉地域への宿泊と各種スポーツ県大会等による宿泊利用状況であります。観光の宿泊事情といたしましては、ビジネスやスポーツ大会により市内に宿泊できないとの話も伺っておりまして、県北地域の宿泊施設が不足していることから、八戸や八幡平への流出が散見されているところであります。 また、ビジネス客を初め個人旅行者の宿泊施設の利用状況を見ますと、１人１部屋での利用が主流となっており、当市の宿泊施設の場合、ホテル系列では個人対応ができておりますが、旅館等では大部屋を１人でご利用いただくケースが多くなっていること等から、部屋の稼働率は高いものの売り上げにつながっていない現状も見受けられるところであります。 このように実際に当市を訪れている方の目的や事業者の声などを含めて、今後の観光施策に活用できるデータの収集に努めてまいります。市では、今年度から国の地方創生交付金を活用し、にのへ型テロワール事業に取り組んでおり、交流人口拡大に向け、地域の産業であります漆、その他日本酒、果樹、あるいは畜産等、当市の魅力を効果的に発信する仕組みをつくりながら、産業体験型観光に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、横浜市との交流促進についてのお尋ねでございます。今回の協定締結に至った経緯は、初めに横浜市から久慈市、軽米町に対しまして再生可能エネルギーの連携について協議があり、その後県北全体が再生可能エネルギー可能性地域であることから、横浜市と県北地域全体というお話に至ったものでございます。横浜市と協定を締結したのは、県北振興局圏域８市町村に葛巻町を合わせた９市町村、それから以前から横浜市とのつながりがありました青森県横浜町、福島県郡山市、会津若松市を合わせた１２市町村でございます。 協定では、再生可能エネルギーの創出、導入、利用拡大、脱炭素化の推進を通じた住民、地域企業主体の相互の地域活力の創出、再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言の３点に取り組むこととしております。横浜市への再生可能エネルギー供給の可能性につきましては、今後におきましても課題はありますが、詳細については今後検討を進めることとしております。協定では、相互の地域活力の創出にも取り組むこととしております。具体的な取り組みはまだ決まっておりませんが、県北地域が一つになって取り組み、交流が生まれていくことに協定の意義があると考えております。 次、大きな項目の２点目でございますが、成年年齢の引き下げについてであります。成年年齢の引き下げに伴い、市として検討すべき課題として消費者行政と成人式の２点が想定されますので、順次答弁させていただきます。 平成３０年法律第５９号の民法の一部を改正する法律により成年年齢が引き下げられまして、１人で有効な契約をすることができる年齢や、親の同意なくさまざまな意思決定をできる年齢が２０歳から１８歳に変更されました。また、女性の婚姻開始年齢は１６歳から１８歳に引き上げられ、男女とも統一されました。この法改正は、若者のみならず未成年の子を持つ親や個人との契約をする企業など国民全体に影響すること、また消費者被害の防止等の観点から周知徹底が必要だということで、平成３０年６月２０日の公布から施行日の平成３４年４月１日まで３年９カ月の周知期間が確保されているところであります。 これまで民法によって保護されていた１８歳、１９歳の方が親の同意を得ずにさまざまな契約をすることができるようになります。例えば携帯電話を購入する、ひとり暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組んで自動車を購入するといったようなことができるようになります。成年年齢が引き下げられ、成年に達した日は、未成年者取消権を行使することができなくなるため、経済力の乏しい１８歳、１９歳への悪徳商法などによる消費者被害拡大が懸念されます。 国では、小中高等学校における消費者教育の充実などに取り組んでおり、改正民法施行に向けてさらなる環境整備を進めるとの考えを示しております。本市におきましてもこのような国の動向を注視しつつ、若年層が消費生活に関して必要な知識を習得し、適切な行動に結びつけることができる実践的な能力を身につけられるよう、教育委員会とも連携し、消費者行政に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、成人式についてでございます。成年年齢が引き下げられた場合、１８歳を対象とするのか、高校３年生の１月という受験シーズンに実施するのか、平成３４年度は３学年分同時に実施するのかなど、対象となる学年の子供さんたちや準備をする親御さんたちは非常に気になっているところだと思います。成人式の時期やあり方に関しましては法律などによる決まりはなく、各自治体の判断で実施されているものであります。国では関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で情報提供することとしておりますので、このような情報を的確に捉え、教育委員会とも意見交換し、早い段階で方向性を示してまいりたいと考えております。 次、大きな項目の３点目、公務員の働き方改革はどのように進めていくのかと、問題点は何かというご質問でございますが、働き方改革関連法の趣旨につきましては、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することであり、公務員における働き方改革につきましてもこの働き方改革関連法の趣旨に沿った人事院規則の改正により、民間とほぼ同様の内容が盛り込まれているものと認識しております。 公務員の働き方改革の推進について、現状で問題となっているのは、長時間労働とそれに起因するメンタルヘルス対策、そして厳密な勤務実態及び時間外勤務の管理、把握であると捉えております。長時間労働につきましては、人事院規則の改正を受け、地方公務員法第２４条第４項に規定する均衡の原則により、国家公務員の措置に倣い、二戸市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正することとし、今定例会に上程しているところでございます。 この条例及び規則につきましては、一般部署に勤務する職員の勤務時間外勤務の上限時間を月４５時間以下、年３６０時間以下、他律的業務の比重が高いと認められる部署に勤務する職員については最大６カ月、その上限を月１００時間未満、年７２０時間以下とするなど、人事院規則と同様の時間外勤務の上限を規定するものとなっております。今後につきましては、勤務実態及び時間外勤務の管理、把握のため、所属長の現認を原則としつつも、職員、所属長のそれぞれが客観的に出退勤及び時間外勤務を管理、把握することができるよう検討を進め、適切に対応してまいります。 また、メンタルヘルス対策については、本市で平成２９年度から県立一戸病院に委託し、精神科医を産業医として選任しており、定期的に面談の機会を設けるなど、メンタルヘルス対策としては先進的な取り組みをしているものと認識しておりますので、今後についても産業医と連携し、その充実に取り組んでまいります。 さらに、全体の事務量についても改善の余地がある事業や効果の見られない事業、重複する事業などを洗い出し、これらを見直し、または統廃合するなど低減を図るとともに、組織力の強化と職員の能力向上、ノー残業デーなどの従来からの取り組みを積み重ねることで、本市の働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の４点目でございますが、Ｗｉ―Ｆｉ整備について２点ご質問いただきました。Ｗｉ―Ｆｉは、パソコン等の情報端末を無線でインターネットに接続する無線ＬＡＮの規格の一つであります。スマートフォンやタブレット等の無線ＬＡＮを搭載した携帯端末の普及が進み、Ｗｉ―Ｆｉは防災や観光などまちづくりに活用され、Ｗｉ―Ｆｉを通じた情報流通が活発化してきております。このＷｉ―Ｆｉの整備については、国では日本再興戦略２０１６及び世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、平成２９年度から３１年度までの３カ年における防災等に資するＷｉ―Ｆｉ環境整備計画を策定しております。計画では平成３１年度までのＷｉ―Ｆｉ環境の整備目標数を約３万カ所に設定し、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業により費用の一部を補助し、整備を推進していくとしております。 市におきましては、本年度この公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を活用し、防災拠点となる主な指定避難所の総合福祉センター１階、２階、石切所公民館、上斗米農村環境改善センター、二戸市いきいき交流センター、御返地生活改善センター、金田一コミュニティセンター、浄法寺文化交流センター、浄法寺体育館の８施設９カ所にＷｉ―Ｆｉ環境を整備し、本年１月４日から利用を開始しております。この整備によりまして、災害発生時に携帯電話や固定電話がつながらない、もしくはつながりにくいという状況でも、スマートフォンなどの情報端末により家族の安否確認や防災情報などの情報収集が可能となったところであります。また、補助事業とあわせ、災害対策本部等、市職員等が災害対策の協議のために参集する施設として、本庁舎２階、３階、４階、合同庁舎５階、６階の２施設５カ所にＷｉ―Ｆｉ環境を整備しております。 このほか、平成２７年度にＷｉ―Ｆｉ整備の支援事業として国の経済対策の交付金事業を活用し、交流人口や地域の産業振興を図ることを目的に、市内の宿泊施設や飲食店等を対象とする観光施設Ｗｉ―Ｆｉ環境整備事業を行い、２業者によりＷｉ―Ｆｉの整備がされております。 １点目に現状の使用可能な施設はとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり既存の施設では本庁舎１階、浄法寺総合支所１階、なにゃーと１階、物産センター３階・待合室と会議室、スポーツセンターホール、滴生舎、二戸市立図書館、カシオペアセンター、シビックセンター、天台の湯、９施設１１カ所で利用が可能となっており、本年度の整備分と合わせまして１８施設２５カ所でＷｉ―Ｆｉの利用が可能となります。 ２点目に、今後ふやす予定の施設はあるのかというお尋ねでございますが、現段階で設置を予定しているところはございませんが、今後の整備につきましては既存施設の状況や利用者のニーズ等を踏まえまして、またにのへ型テロワール事業や公民連携まち再生事業など、事業を推進していく上で関係者の意見等を聞きながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 國分議員。
◆９番（國分敏彦） まず、２点目の件から。成人式の実施等、先ほどいろいろ検討していくと、これから判断しなくてはいけないというふうな答弁だったのですけれども、やはり判断の時期が一番問題だと思うのです。それとともに早目に告知するということが必要だと思うのですけれども、最初にその判断の時期、いつになるのかというところをはっきりお願いしたいというふうに思います。いつごろでもいいですよ。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 大変申しわけありませんが、現時点ではいつごろというところまでまだ詰めておりませんので、広く検討してまいりたいと思っております。 申しわけございません。
○議長（菅原恒雄） 國分議員。
◆９番（國分敏彦） やはりこれも放送になっていると思うのですよね。ご家族の方たちは多分心配されていると思うのです。早目にとにかく告知を
ホームページ等で知らせるなり、広報等、遅くとも年内中にできるのではないかなというふうに思うのです。その部分をどういうふうにされていくのか。早目に検討をして、やはり答えを出すべきだというふうに思うので、その点のところを再度報告をお願いしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 先ほど答弁の中で申し上げましたとおりに、国等のそれこそまた状況等も踏まえながら、あるいはまた皆さんのところでどういうふうにやっているのか等も踏まえて、早急に結論を出していきたいと思っております。
○議長（菅原恒雄） 國分議員。
◆９番（國分敏彦） それとともに、市長のほうから教育委員会と連携と、それも必要だと思うので、そのところも含めて早目にお願いしたいというふうに思います。 それと、もう一点なのですけれども、二戸市として１８歳を大人として認めていくのかというところも重要なことだと思うのです。その点に関して市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 法律がそういうふうになっていくとあれば、当然大人として認めて、その法律どおりに従ってやっていくというふうなことでございます。
○議長（菅原恒雄） 國分議員。
◆９番（國分敏彦） それもやはり告知をしっかりとしていただきたいというふうに思います。 それと３点目、ちょっと早口で申しわけないのですけれども、後で大事なものが残っていますから。働き方改革、いろいろ聞きましたけれども、やはり重要な点はトータル的な人件費、今後ふえていくのではないかなというふうに思うのです。年間有休、たしか５日とらなくてはいけないというようなことが示されております。その点に関して、その推移をどのように、賢い二戸市の皆さんですから分析されているのではないかなというふうに思うのです。私が思うに、臨時さんを多く入れなくてはいけないとかいうような点も出てくるのではないかなというふうに考えているのですけれども、その点はどのように捉えているのかをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 再雇用等も含めてどういうふうな流れになるのかというのもそのときによって違うわけでございますが、実態として出退勤の実態を把握するというふうなことも含めておりますので、これらを把握しながらどういうふうになっていくのかというふうなのを前の議員さんにもご質問にお答えしましたとおりに、その実態を把握するために、まずはパソコンなり、あとはタイムカードといったもの等を今年度というか、３１年度途中に導入しながら実態把握に努めていきたいというふうに考えます。
○議長（菅原恒雄） 國分議員。
◆９番（國分敏彦） やはりそれとともに、先ほど事業の見直しというような言葉も出たと思うのですけれども、その中で行政側の部分と我々議員側の部分もこれから検討しなくてはいけないというふうに思うのです。というのは、このスタート時間、１０時とかなっていますけれども、可能な限り早くするとか、あと資料の問題とか、今どうしても紙で頼っているのですけれども、それを変えていくとか、いろいろ方策をこれから行政側、そして我々、そして市民の方々といろいろ考えていかないといけないということと、こういう状況であるということを多くの市民の方々にも知ってもらうということが僕は必要だと思うのですけれども、その点に関して事業の見直しの点と、やはりいろんな告知の部分をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 事業の見直しにつきましては、確かに農業部門、商業部門、それからいろんな産業の面におきましても、今までは固定して、どちらかというと縦割りになっているのですけれども、これからはそれらみんなトータルしながら、ものづくりにしてみても売れるものをつくっていかなければならないというような認識からいきますと、農業とかなんかについても当然売るほうも考えなければならないと思うし、また地域の宝をそれぞれ生かしていかなければならないというふうなことになりますと、地域づくりというふうな観点からも見ていかなければならないと思います。 それから、人口減少等が進む中で、果たして今までやってきたのをそのまま維持、継続できるのかというふうな大きな問題等もございますので、その辺についてはどの事業が重なっているのかというふうなのを見きわめながら事業の精査をしていく必要があると思っております。 それから、市民の皆さんに情報提供につきましては、これはどの分野におきましてももちろん大切なことであり、市民の皆さんのご協力をいただくためにはやはり情報は今までは広報とかさまざまホームページとかなんかでやっておりますが、また何がいいものなのか。もっと重要なものがあるものなのか。それらについても情報提供については検討していかなければならないと思っています。
○議長（菅原恒雄） 國分議員。
◆９番（國分敏彦） この点に関しては最後の質問にしますけれども、トータル的な人件費は私の分析では上がると思っているのですけれども、市長はどのようにお考えになっているのか、その点だけで結構です。上がっていくのか、現状をステイできるのかというところだけで結構です。お願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 本当に働き方の一環といたしまして、会計年度任用職員制度等も施行されてくることになります。通常からいけば時間数が減って、精査していけば上がっていくというふうなことはあるのですけれども、実態を把握してみなければ、どれぐらい上がるのか、またそこのところに予算等についてもどういうふうなのかというのは、ちょっとまだこの場では申し上げられないところです。 よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄） 國分議員。
◆９番（國分敏彦） では、この件は再度また６月議会でもいろいろ聞きたいと思います。 それでは、１点目と４点目、これは関連があるというふうに私思っているので、お伺いをしたいというふうに思います。
アクションプラン、前期基本計画とか、いろいろ見させていただきました。観光客が来ると、呼ぶというのは、やはりＷｉ―Ｆｉが俺は不可欠だというふうに思っているのです。先ほど市長が本庁舎でも使えますと言ったけれども、３階だと私の記憶ではこの議会、ずっとオンにしていましたけれども、２本ぐらいしか立っていないのです、アンテナが。ということは、ここはそうかもしれないので、ほかの施設もそういうことがあり得るということだと思うのです。 それと、二戸市の場合はフリーＷｉ―Ｆｉではないので、ログインするとき面倒くさいのです。防災とかいろいろやって、それでログインしていくうちにフリーＷｉ―Ｆｉスポットとか、そういう怪しげなところに出てくるのです。どうしてもそういうところだと全部Ｗｉ―Ｆｉもやらないですよね。私も途中でやめましたけれども。要はソフトバンクと同じような系列のやつが、そういうところがあって、慌ててログインしてしまう場合もあるのです。二戸市の場合はフリーＷｉ―Ｆｉをいろんなところに接続してやっていくというところが必要だと思うのです。一戸なんかやっていると思うのですけれども、そこからいろんなところに最初はログインをさせて、フリーＷｉ―Ｆｉでいろんな観光……ちょっとお待ちください、フリーＷｉ―Ｆｉになって接続して、これ私考えたのですけれども、二戸市の時間というところに、これ仮ですよ、私が考えただけですから。ダイレクトで接続していくと、その後は自由にインターネットを使ってもらうということが大切だというふうに思うのです。 国交省やなんかは手ぶら観光というのを推進しています。荷物をとにかく預かって、ホテルまで持っていくと、先ほど言った経済効果や何か、お金を使ってもらうように手ぶらでまちを歩いていただくというのを推進しているのです。やはり二戸市もそれに倣ってやっていくべきだというふうに思うのです。Ｗｉ―ＦｉをフリーＷｉ―Ｆｉにしていくということが大変必要だと思うのですけれども、その辺の市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 大変難しいことで、議員さんはそれこそ横文字をばっと並べているのですけれども、私はちょっと今どういう仕組みなのかなと思って聞いていて、本当に今テレビとかなんかにありますと、結局皆さんがあれ見て、そこのところからスポットから情報を発信したり、また買い物するときも皆１つの中で買い物しているというのがあるのですけれども、どういう仕組みになっているのか、また二戸にそれを取り入れるという場合はどういうことを改善してやっていくのかというふうなこともこれから研究しなければならないと思っておりますし、今の観光客の流れとかなんかについては荷物を持たないで、１つ持ちながら、買い物等も財布持たないでぱんぱんとやっていくというのはテレビ等では見るのですけれども、実際ここのところに当てはめた場合、どういうふうに必要なのかというのについては、大変申しわけありませんが、今お答えできないような状況でございます。
○議長（菅原恒雄） 國分議員。
◆９番（國分敏彦） ちょっともとに戻りますけれども、前期
アクションプランを読ませていただいて、やはり根本的な考え方が違うと思うのです。集客、交流人口を考えるに当たって、冬場、いやに携帯の電池がなくなると思ったら、０度から３５度まではそんなに減る量が少ないのですけれども、それ以下、それ以上になると電池の減りが非常に早くなるということをちょっと専門家に聞いたのです。そういうのも踏まえてフリーＷｉ―Ｆｉというのが必要だというふうに思います。この
アクションプランの中で基本的にそこをわかっていないと観光客を呼べないというふうに思うのです。その点に関して、この分析をもっとしっかりしていかないといけないと思うのです。やはり役所だなというふうに思ったのです。これは市長が市長演述や何かにいろいろ横文字書いていますよね。議員として負けてはいけないと思って横文字をやっているわけですから、その点に関してフリーＷｉ―Ｆｉというのが本当に必要だと、その点に関してどう……後ろの方でもいいですから、そのところをやるということが、要は冬場のバスを待つときとか、そういう交通網、大雪でストップになったときとか、フリーＷｉ―Ｆｉをいろいろセッティングするというのが、これは観光客を呼ぶ普通の市民の方にもこれからは必要ではないかなというふうに思っているので、とにかく市長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） フリーＷｉ―Ｆｉというのが安全安心につながったり、観光客の方々が来て本当に便利になるというふうなこと等も踏まえて、ただしお金がどれぐらいかかっているのか、その財政面等、あるいはどういうふうな手続を踏んでいかなければならないのか等についても検討しなければ、どれを導入するというふうなことも言えないと思いますので、そこは勉強させていただきたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 國分議員。
◆９番（國分敏彦） お金は市長が持ってくるというのが私の考え方です。要は、先ほど県北の連携をしていくというようなことも述べましたよね。だから、やはり県北はフリーＷｉ―Ｆｉの地域だというのをアピールしていけば、どんどん観光客は来ると思うのです。それができなかったら、市長が知事のところへ行って、みんなで県を巻き込んでフリーＷｉ―Ｆｉの地域にするとか、そういうふうにしていかないといけないというふうに思うのです。 それとともに、仙台のある旅行社、中小なのですけれども、学生を海外に１年間視察させたりとか、そういうのをやっているところに聞いたら、仙台の旅行社ももうアイデアがないと言うのです。要は山形のサクランボとか冬場の蔵王とか、紅葉だと十和田湖だというのがあるのです。ここも紅葉をうたっていますよね。そういうところと連携して、ほかから呼び込んでくると。先般呑香さんの釜鳴とかサイトギをやりましたよね。ああいう話をしたら、珍しいから行ってみたいという話がありました。ただ来て、それを見て夜遅くなる、釜鳴は昼間ですけれども、サイトギは遅いので、ではどこかに泊めて、次はどうするかというところで、やはり先ほど出た県北の連携とかそういうところでうまく組み合わせば仙台から呼んでいけますよというふうに言っていました。その辺のところを市長の努力で、顔の広いところで連れてくるということが必要だと思います。その点に関して今後どのような取り組みをしていくのかと。ただお題目だけではなくて、実際にやっぱりやっていかなくてはいけないというふうに思うのですけれども、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） Ｗｉ―Ｆｉも必要だと思うのですが、Ｗｉ―Ｆｉというのはあくまでも手段であって、何をここのところで見せて、何を売っていくのかという、それを固めてから情報発信するときはどういうふうに情報発信していったらいいのだかというふうなこととか、今風のものを取り上げていければいいと思います。ただ、私どものところに今欠けているのは何なのかというと、何をどのように見せて、皆さんのところにいいものがこんなにたくさんあるのを連携しながらお勧めしていったらいいのかというふうなのが、まず今そこをつくり上げて情報発信していかなければならないというふうに思っております。決して私もフリーＷｉ―Ｆｉとかちょっとついていけないで、今聞いていたのですけれども、まずは宝とかそういうどれを組み合わせながら、いいものがあるというふうなものを組み合わせて、そこを先に土台をきちっとつくった上で広域なり何なりと、御所野遺跡も含めながら、まとめながら情報発信するときはそういう便利な今風の情報化といいますか、そういうのを使いながら発信していったらいいのではないかなと思っております。
○議長（菅原恒雄） 國分議員。
◆９番（國分敏彦） その辺がちょっと市長と合わないところだと思うのですけれども、ほかの都市では人気のブロガーや何かを首都圏とか大阪とかから招待して、それで発信をしてもらうと。いい悪いにつけ、その結果はどうであれ、とにかく２泊３日なり３泊４日なり泊まってもらって、人気のブロガーに発信をしてもらうというのがもう一つ。 それと、今意外とはやっているのが座禅体験プログラムとか、そういうやつをブロガーにやってもらうと。そういう手はずをとらない限りは、幾らこっちで考えたって無駄だというふうに思っています。市長答弁できなかったら、後ろの方でもどうぞ。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） そのブロガーについては実は去年から来ているのです、二戸のほうに。ここに連れてきて、どういうふうな情報をやったらいいのかと。それで、さまざまの……私名前ちょっと今ど忘れしたのですが、九戸城とかなんか見ながら外国向けに、外人の方が体験しながら歩くというふうなストーリーで、それこそホームページとかなんかにも自由に、ユーチューブに上げて発信できるようにしております。そういうふうなこともやりながら、今風にそういうのも手をつけながらやっていますけれども、やはり発信してもそこのところにどこを組み合わせるかというのは、そこをちょっと先に発信せい、発信せいと言うのですが、発信するときというのは何をもって組み合わせて発信するのかというのを決めなければ、私はただ発信していっても、来ても、何だこんなところかというふうに言われるよりは、きちんと組み立てた上で情報発信していくというのが、ご意見が違うかもしれませんが、私はそういうふうに考えております。
○議長（菅原恒雄） 國分議員。
◆９番（國分敏彦） その辺が合わないというところだと思うのです。私民間にいたときは外資系だったので、とにかくやってみると、できないときは自分で責任とるというのが外資系のあれでしたから、その辺のところが違うというふうに思うのです。 それと、Ｗｉ―Ｆｉなのですけれども、観光だけではないのです。防災だけではなくて、先ほど言ったとおり二戸のホームページで駐車場の空き状況とかそういうのが出ていますけれども、駐車場の空き状況や何かＷｉ―Ｆｉでいろんなところと接続して知らせるというところだと、ほかから来た人にここの駐車場はあいていますよとか、東西の駐車場、どこがあいているとかというのがすぐにわかりやすくて、看板なんか設置する必要はないというふうに思うのです。それがＷｉ―Ｆｉを使った住民サービスだというふうに捉えているのです。今後そういう点を検討していかない限りは、いくら数字、５５万人をやっても無理だというふうに思います。 外国人向けの動画や何か見させていただいたのですけれども、選ぶほうは相手方なのです、見る見ないは。だから、それはどうしようもないことです。いろんなブロガーが発信して、見る見ないは本人の問題なのです。心配することないと思うのです。私は先ほど言ったサイトギとか釜鳴なんかおもしろいなというふうに痛感したので、こういうのを今後取り上げていくと、ここの伝統のものを継承しながら他のほうに発信して、来てもらうと。宿泊施設や何かも無料Ｗｉ―Ｆｉ、調べましたけれども、ホームページで各宿泊施設でＷｉ―Ｆｉがあるとかいうのは、料金は載っていますけれども、ほかのところは載っていなかったです。やはりそういうものを掲載していくということが今後の二戸市のところだというふうにも私は思っているのですけれども、最後に市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 大変参考になりました。勉強させていただきます。
◆９番（國分敏彦） 終わります。
○議長（菅原恒雄） 國分議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 １時４３分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 １時５９分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 １２番、畠中泰子議員。〔１２番 畠中泰子君登壇〕
◆１２番（畠中泰子） 私は、大きく２点について伺います。 まず最初に、子ども・子育て支援の強化について伺います。政府は幼児教育・保育の無償化、以下幼保無償化と言いたいと思います、を実施するための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。ことし１０月から３歳から５歳児は原則全世帯、ゼロ歳児から２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の保育料、利用料を無償にする、認可外保育施設などは一定の上限額を設ける、３２年度以降は市町村も負担をする、給食費は実費徴収するなどが主な内容となっています。給食費の実費徴収によりまして、これまでさまざまな保育所における負担があったにしても、保育所の子供たちから実費徴収ということでは既に声が上がっています。といいますのは、保育所においては保育料の中にゼロ歳児から２歳児は主食も副食も含まれておりました。また、３歳児から５歳児は副食代を保育料に含めていたのであります。基本的には保育所においては給食食材費は保育料に含まれているという認識のもとに、保護者は保育料を払ってきたわけでありますが、今度から給食費は実費徴収ということにされたのであります。 保育料ゼロ世帯につきましては、引き続き無償化されても、給食費も無料の対象にするようでありますが、現在低所得により定額負担の世帯の場合、無償化によって無償化される保育料より給食費のほうが高くなる可能性があります。逆に負担がふえることになるのではないでしょうか。そもそも給食が任意である幼稚園と食事提供義務がある保育所の違いを無視して、無償化と言いながら幼稚園に合わせる形で食材費負担をさせることは余りに乱暴なやり方です。 また、なぜゼロから２歳児の住民税非課税世帯以外は対象外なのでしょうか。懸命に働き、子育てをし、納税をし、そして子育てをしている子育て世代を無償化の対象から外すのでしょうか。無償化は了としつつも、さまざまな矛盾、問題を抱えていると言わざるを得ません。 今こうした内容については、自治体あるいは保護者、現場も混乱をするのではないかと危惧をするものであります。今後その中身については国会で審議されていくものではありますが、現時点での二戸市の認識、考えられる影響と対策を伺います。 まず最初に、幼保無償化について見解を伺います。 次に、給食費実費徴収によりまして、現在より負担増となる階層、あるいは世帯数、児童数、そのうちの最大の増額となる状況はどうなるでしょうか。 次に、無認可保育施設も対象とされ、一定の上限額の中で補助される中において、認可保育所などのゼロから２歳児への対応策が必要ではないでしょうか。 （４）、県内では子育て支援の立場で既に田野畑村が平成２２年から保育料無料化を実施し、その後普代村が実施しておりまして、野田村は２０１９年、平成３１年度から給食費も含め、所得制限も設けない、まさに保育料の完全無料化をする方針を固めております。 次の部分は訂正したいと思います。軽米町においてはという部分を文書で出しましたけれども、軽米町においては保育料ではなく、学校給食費の完全無料化でございましたので、この軽米町については削除をお願いをしたいと思います。 二戸市も保育料無料化のための制限をなくして、全ての児童を完全無料化の検討をしていくべきではないでしょうか。 次に、政府は学童保育の支援員の配置基準を緩和する方針を決定しました。従うべき基準としていた１教室に原則２人以上の職員を配置し、そのうち１人は都道府県の講習を受けた放課後児童支援員とすると定めていたものを、市区町村の判断によっては引き下げ可能な参酌基準にすることにしたのであります。子供の命と安全を守ることができるのかと不安の声が広がっています。 以上の状況から質問をいたします。（１）、市としても保育の安全と質を確保するために、従うべき基準の堅持を求めるべきではないでしょうか。 次に（２）、職員の身分は社会福祉協議会の非常勤職員であります。１施設に必ず常勤職員１名は配置して、子供たちの放課後の生活の場として充実をさせていく二戸市の取り組みが必要ではないでしょうか。 次に、保育所、学童保育利用の保護者の皆さんから、今度４月２７日から５月６日までの１０連休の間の保育についての心配の声をお聞きしております。休みがとれない保護者の育児と仕事の両立への不安に市としてどのように対応していかれるところか伺います。 次に、子育て支援に逆行していると言わざるを得ない国保税の子供の均等割について伺います。人頭税とも言える国保税の子供の均等割については、岩手県内でもついに宮古市が２０１９年度、３１年度から減免をすると説明がされています。５０１世帯、８３６人を対象とし、初年度はシステム改修費を含めまして１，８３３万９，０００円を宮古市の当初予算に計上したと聞いております。二戸市の３０年度の加入者のうち、ゼロ歳から１９歳までは６６９人となっており、均等割２万５，０００円として計算しますと、その減免をする場合、要する額は１，６７２万５，０００円となります。宮古市よりも少ない金額でございます。子ども・子育て支援の推進の重要な柱として、二戸市も実施に踏み出すべきではないでしょうか。 次に、大きな２点目、児童虐待防止対策について伺います。児童虐待で子供の命が奪われる痛ましい事件が後を絶ちません。この１月にも千葉県野田市で小学校４年生の女の子が虐待により死亡しました。ＳＯＳを発していた少女です。守れたはずの命を守れなかったことに多くの皆さんが心を痛めています。この事件を受け、政府は全国で緊急安全確認を行うよう求めたところであります。二戸市としても虐待から子供を守るためのさらなる体制の強化が必要と考えます。相談担当職員の常勤化、あるいは現在二戸地区への児童福祉司の常駐がありません。県北広域振興局の本局に駐在する福祉司が二戸市に通っている状況になっています。この際、児童福祉司の二戸地区への常駐化を県に要請するべきではないでしょうか。また、学校に専門的知識を有する担当者を配置することが必要ではないでしょうか。何よりも虐待を未然に防止するためのネットワークの構築などの体制の強化が必要と考えます。二戸市の現状と今後の対策について伺います。 以上、本質問を終わります。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 大きくは２点についてご質問をいただきました。 最初に、子ども・子育て支援の強化についてでございます。幼保無償についての見解とのご質問でございます。幼児教育、保育の無償化は、昨年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１８において、力強い経済成長の実現に向けた重点的な取り組みの中に盛り込まれました。そして、本年２月１２日、無償化の実施を実現するための子ども・子育て支援法改正案が閣議決定し、今国会において成立を目指すこととされているところであります。幼児教育、保育の無償化は、国の制度において必要な財源の確保等を国の責任で実施すべきであると認識しているところであります。利用者への周知やシステム改修等、実務上の準備に相当な期間を要することから、制度設計の詳細を早急に明らかにすることが必要であります。さらに、無償化の実施に当たっては子供の教育、保育環境の安全確保と保育の質の担保、向上の仕組みを構築することが不可欠と考えているところであります。 次に、給食費実費徴収により、現在より負担増となる階層、世帯数、児童数、うちその増の最大はとのご質問でございます。幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の中で、食材料費、給食費の取り扱いについて幼稚園、保育所等の３歳から５歳までの子供は主食費、副食費ともに施設による実費徴収を基本とするとされております。新たに給食費の実費負担が発生するのは、３歳から５歳までの保育の必要がある子供となります。現在の保育料に含まれている副食費４，５００円が無償化の実施により実費負担となりますが、無償化の対象となる一番低い保育料は５，９００円となっており、４，５００円を下回っていないことから、負担がふえる利用者はいないものと考えております。 次に、ゼロから２歳児への対応策が必要ではないか、思い切って完全無料化を検討してはいかがとのご質問でございますが、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。政府が本年１０月から実施を予定しております幼児教育、保育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園等については３歳から５歳までの子供とゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供を対象としております。認可外保育施設等については、３歳から５歳までの保育の必要性の認定を受けた子供について月額３万７，０００円を上限とし、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供は月額４万２，０００円を上限として無償化を実施するものであります。市は、これまで二戸市子ども・子育て支援計画に基づきまして、各種子育て支援施策を実施してまいりました。本年度は中央児童クラブの新築移転により、放課後児童クラブについては全小学校区において全学年の受け入れが可能となったほか、小児科医との連携により病児保育事業も開始いたしました。発達支援事業についても、本年度から開催する教室の回数をふやすことで利用者に寄り添った環境を整え、子供の医療費助成事業の拡大にも努めております。 保育料については、国の幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みにあわせ、平成２８年度から毎年度額の見直しを行っており、国の示す基準に対して平成２９年度実績で５１．６％の市の独自軽減を行っております。また、平成３１年度からは岩手県立二戸病院と連携し、産後２週間及び１カ月の産後間もない産婦に対する健康診査や新生児聴覚検査に対して助成を行い、母体の身体的機能の回復状況や精神状態の把握により、産後鬱の予防や虐待の防止を図ること、あるいは聴覚障害の早期発見、早期治療につなげることに取り組むこととしております。 現在実施しております子ども・子育て支援事業計画策定基礎調査を踏まえ、来年度次期子ども・子育て支援事業計画を、これは平成３２年から平成３６年度でございますが、策定いたします。その中で若い世代が安心して子供を産み育てるために何が必要か、子育て世代の意見を取り入れながら地域全体で子育てを支援する体制を充実させること、あるいは子育てへの経済的負担感、精神的不安感の軽減を図ることなど、総合的に検討してまいりたいと思っております。 次、従うべき基準の堅持を求めるべきではないかとのご質問でございます。放課後児童クラブにおける国の従うべき基準につきましては、地域の実情に応じた施設の設置や運営に多くの支障が生じていることから、速やかに廃止または参酌基準化することを全国市長会が要望したものであります。これに対し、国が応える形で従うべき基準を参酌すべき基準に緩和したものであります。基準の運用につきましては、それぞれの市町村が実情に応じ判断するべきものと考えております。 次、職員の身分は社協の非常勤職員であり、施設には常勤職員１名を配置し、子供たちの放課後の生活の場として充実させていくべきではないかとのご質問でございます。市では国の放課後児童クラブ運営指針で求められております職員体制につきましては、継続的な育成支援や安全管理の必要性などから、運営指針に従い、常時２名以上の職員を配置するとともに、少なくともそのうち１名は有資格者としております。また、放課後児童支援員の雇用に当たっては長期的に安定した形態とすることが求められており、子供との安定的、継続的なかかわりを確保するため、１年を通じ安定した雇用及び職員配置となるよう対応しております。そのほか、児童クラブの運営につきましては、運営指針のほか、関係法令に基づき適切な運営に努めております。 保育所、学童保育の１０連休の対応についてのご質問でございますが、１０連休の対応につきましては今後全庁的に協議、検討することとしてまいりたいと思っております。 次に国保税の子供均等割についてのお尋ねでございます。ご質問の答弁の前に、国保制度の現状や今年度スタートいたしました都道府県単位の広域化を含む国保制度改革につきまして、改めてご説明させていただきます。国民健康保険制度は、他の医療保険と比較し高齢者や低所得者の割合が高いなどの構造的な課題を抱えており、財政基盤は脆弱で、厳しい運営を余儀なくされていることから、国は公費による財政支援の拡充と運営のあり方の見直しを柱とした制度改革により、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営を行うこととしたものであります。公費による財政支援の拡充では、平成２９年度から毎年約３，４００億円の公費による財政支援の拡充により、財政基盤の強化が図られております。このうち１，７００億円につきましては、既に前倒しで平成２７年度から拡充されております。 また、運営のあり方の見直しでは、これまで市町村が主体となって運営を担ってきておりましたが、平成３０年度から県が市町村とともに国保運営を行い、財政運営の責任主体となるなど、国保運営の中心的な役割を担うこととなったものであります。 国民健康保険制度への国の負担割合や財政支援拡充等につきましては、これまでに同様のご質問をいただき、答弁してまいりましたとおり、全国市長会や岩手県国保連を通じ、国に対しまして要望してきております。先ほども申しましたが、今回の制度改革により国は毎年約３，４００億円の国保への財政支援拡充を決定し、平成２７年度から一部前倒しをして１，７００億円の財政支援を実施しております。さらなる国保への財政支援拡充につきましては、今年度から県単位の広域化となり、その運営は県と市町村が一体となって行うこととなっておりますので、市が独自に決定するものではなく、県と県内市町村が検討、協議して決めるものと考えております。これまでもお答えしておりますが、国保事業に要する経費につきましては国保税、国庫負担金、県補助金、法定内の一般会計繰入金等で運営することになっており、不足する財源は基本的には国保税率に改正して賄うこととなっております。 また、国のガイドラインに沿って昨年度県と県内市町村が協議、検討して策定いたしました岩手県国民健康保険運営方針において、決算補填等を目的の一般会計法定外繰入金は段階的に解消、または削減するべき対象としております。子供の均等割免除分は、一般会計から国保特別会計へ法定外に繰り出すこととなり、これは岩手県国民健康保険運営方針において段階的に解消または削減すべき対象としている決算補填等の目的の一般会計法定外繰入金に該当するものであり、これまで県と市町村が取り決めた方針に沿ったものではないと認識しているところでございます。 当市はこれまで国民健康保険法の規定にのっとり、法定外繰り入れをすることなく国民健康保険事業の健全な運営をしてまいりました。結果的に国保税の引き下げにつながったものと考えております。今後も岩手県国民健康保険運営方針に基づきまして、一般会計からの法定外繰り入れをすることは考えておりません。子供の均等割の免除は国民健康保険制度にかかわるものでありますので、国が行うべきものであると考えております。今後も県と県内市町村が制度の維持、拡充や将来の県内国保税水準の統一に向け、歩調を合わせていく必要がありますので、全国市長会等を通じまして国に対して要望してまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目でございます。児童虐待防止に係る現状と今後の対策についてであります。本年１月に発生いたしました虐待事件では、関係機関の情報共有や連携不十分であったことが指摘されております。当市においては、児童虐待に関する相談や通告があった場合、速やかな子供の安否確認や事実関係の調査を行い、関係機関等と情報共有を行うとともに、緊急性が高いと判断される案件については県児童相談所へ通告し、一時保護などの措置が行われることとなっております。 市子育て支援課には社会福祉主事のほか、家庭相談員、婦人相談員、母子父子自立支援員を配置しており、相談等の対応に当たっております。そのほか、保健師や保育士、学校関係者などによりますケース検討会議を開催し、情報を共有しながら対応して検討しているところであります。 また、県児童相談所やその他の関係機関の担当者で構成、設置しております二戸市要保護児童対策地域協議会においても情報を共有し、ネットワークを強化しながら対応して、検討しております。県児童相談所の県北駐在では３人の児童相談員がおり、沿岸、二戸・一戸、九戸・軽米の３エリアをそれぞれ担当しておりますが、３人が協力、補完しながら各事業に対応しているところでございます。国においては、１月に発生した虐待事件を受け、本年２月８日に閣僚会議を開催し、児童相談所が在宅指導している虐待を疑われる全てのケースについて、１カ月以内に子供の安全確認の緊急点検を行うことを決定しております。 そのほか、各地区の民生児童委員の会議の場においても家庭相談員、保育相談員が出席し、虐待に関する知識や情報の提供、収集を行うことで地域との密接な連携を図っております。今後においても常に関係機関等と連携し、各事案を検証しながらさらなる対策の強化により子供の安全確保に努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 鳩岡教育長、答弁願います。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） 私からは児童虐待の早期発見と対応について、学校における取り組みの現状と今後の対策についてお答えいたします。 ご案内のとおり、児童虐待とは保護者が１８歳に満たない子供の身体や心を傷つけ、健やかな成長や発達を阻害する行為のことであります。子供の心身の成長と人格形成に重大な影響を及ぼす児童虐待は決して許されるものではなく、児童生徒の健全な成長のためにも早期に発見し、対応することが何より重要であります。 二戸市教育委員会といたしましては、これまでも児童虐待の早期発見と被害を受けた児童の適切な保護が行われるよう、各学校を指導してまいりました。これを受け、二戸市内の各学校はその責務を果たすべく適切に対応しているところであります。 では、各学校における児童虐待の早期発見と被害を受けた児童の適切な保護に向けた取り組みについて申し上げます。初めに、児童虐待の早期発見に向けた学校の取り組みの状況でありますが、各学校においては学級担任、生徒指導担当教員、養護教諭、スクールカウンセラーなど教職員等が協力し、児童生徒の日常生活についての状況把握を行うとともに、児童生徒がいつでも相談できる雰囲気をつくり出すことで児童虐待の早期発見に努めております。また、不登校などにより家庭等にいる児童生徒についても、学級担任等の教職員が児童生徒の状況に応じて定期的に家庭訪問を行うなど、その状況の把握に努めております。 次に、虐待が疑われる児童生徒を発見した場合の学校の対応について申し上げます。第１に上司へ報告し、児童虐待に対応するサポートチームを立ち上げること、第２に速やかに児童相談所へ通告すること、また確証がないときであっても児童相談所等の関係機関へ速やかに連絡、相談することなどを全職員が共通認識し、児童生徒の心身の安全確保にまずは全力を挙げ、初期対応におくれが生じることのないよう努めております。学校の教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあります。このことを再確認し、虐待被害を受けた児童生徒の保護に向けた適切な対応がより一層なされるよう、各学校に対し指導と支援をしてまいります。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） では、幼保無償化の関係から再質問を行いたいと思います。幼保無償化については、国が責任を持って実施すべきというのが全国の市町村だけでなく、多くの関係者の声だと思います。もう今出ているのは、幼保無償化は公約違反ではないかというお話まで上がっている状況です。幼保無償化で国が全額負担をすると言ったのに、３２年度からは公立の保育所、幼稚園については市町村が全額負担と、あるいは受ける子供たちについてもゼロから２歳児については対象外にするということでは、まさに無償化の根本のところから変わってきておりますので、公約違反という声が出てもおかしくないようなぐらい、問題と矛盾を抱えた制度でございます。今後国会のほうでどのように議論され、また修正の可能性もあるのか、これは本当に子育て支援という、特に人口減少対策、少子化問題ということであれほど国難とまで言った政府の本気度が試される政策の部分だと思いますので、市長会等、市長においてもやはりしっかり声を上げていただいて、国の基本的政策ですので、矛盾を改善していければと思いますので、市長が先ほど言われた責任を持って実施すべきという点では、私ども議員も、また自治体関係者からもこの問題についての懸念の具体的な中身を示して、改善の方向に行ければと思っております。 次、２の給食費の実費徴収については、二戸市の保育料徴収をする部分では５，９００円なので、副食費の４，９００円が取られたにしても負担がふえないと言いますけれども、それは家庭から１人、３歳以上で入っていればこそふえないのですけれども、もしこれがきょうだいで年子だとか双子だとか、そういう多子世帯の場合については完全に給食費で負担がふえてしまわないのかなと。例えば２人目からは半額にしておりますので、１８歳以下の第３子は完全無料化、そして第２子については半額というのが二戸市の保育料の軽減策、頑張っている部分が先ほど軽減率５１％の内容だと思います。ふえる家庭がないというのは本当でしょうかというところで、もう一度確認をしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） そういうことがあってもふえないというふうなものが、そういうふうに私どもは試算しております。ふえないと。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） 二戸市の保育料軽減は、同時入所ではなくても１８歳未満で３番目の子、上の子が小学校に入っていても３番目の子供は無料なのです。ですから、３番目の子供で今まで保育料無料だった子が保育料を払っていなかったと、それが所得階層であって保育料無料だったという子供は、３番目以降は給食費が発生しますから、ふえるのではないでしょうか。また、低額世帯でも２番目の子供さんは半額とやっていますから、ふえる世帯もあるのではないかと思うのですけれども、ふえる人がいないと断言したと、多少あったにしても、もう断言したからふえませんよということになればそれはいいことではありますけれども、本当にそうでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 今の段階では、制度設計になれば第３子以降免除というふうに国のほうで示しております、免除で示しております。だから、今の段階ではふえません。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） 第３子は免除というのは私も詳細を調べておりませんでしたので、この無償化の関係では第３子は給食費は取らないというような、国の詳細は多分当局のほうが詳しいのだと思います。それで、給食費の実費徴収となったにしても、二戸市での３歳から５歳児は給食費の徴収によって負担がふえる世帯はないと断言をするということで受けとめてよろしいでしょうか。もし仮にふえる人があったとしても、市長はふえないと言いましたよねということで、その対応を求めてもよろしいのでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 今の段階でと前置きしておりますので、今の段階で国から示されたものに当てはめますと、ありませんというふうなことで、これから詰めていくときというのはどういうふうになるのかというのは、詳細についてはまだ発表されておりませんので、今の段階で聞かれればありませんということでございます。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） 保育所の入所受け付けはもう始まっているかと思うのですけれども、その中で今後の中で、もし仮に保育料は無償だけれども、やはり給食費の実費徴収の部分で負担がふえる世帯があるという場合には、二戸市とすればどうされる予定なのでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） どういうケースが出てくるかというのはあれなのですけれども、今無償化の中でどういうふうに３歳から５歳の中で、そういう給食費とかなんかのを取られるのはあるのかないのかというふうなお話だというふうなことで私は答えているものでございまして、その段階ではございません。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） 看板とすると幼保無償化と、保育料の無償ということを掲げながら、個々のケースによっては結局制度設計は国でありますので、ああです、こうですということでとどまるのか、いやいや、野田村のように、もうこの際給食費がどうとか、あるいは所得がどうとかではなく、３１年度から全て無料にして、現場の混乱がないように、同じく子育てをする皆さんにとってひとしく子育てを応援する行政のあり方を示しているわけですけれども、やはり国の制度設計のまずさをそのまま今度行政が市内の子育て中の皆さんに国が悪いのですと、国の制度設計ですとやるのか、それとも国の制度は制度として、負担がふえることについては二戸市とすればそれは何としても避けたいということで独自の案を示していくのかというところが、先ほど野田村は完全無料化ということでかじを切るというところでご紹介したのですけれども、さまざま問題、矛盾を抱えている中で、市長は国の責任でやるべきと言いつつも、半年後に迫ったこの保育料無償化の混乱と、あるいは子育て世代の皆さんの不公平感といいますか、そこを解消するためにどう対応していくお考えか、ないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） どの部分についても不公平感というのを、例えば先ほどの国保の均等割とかなんかも無償化にするとかなんか、それこそやることがいっぱいあると思います、これだけではなく。前にもいただいておりますが、ゼロ歳から２歳までの保育料の今の所得割以外の部分も無償化にするというふうな声も多分出てくると思います。それからあと、例えば高校生までの医療費の助成を行えというふうなこととか、これは予防接種になればインフルエンザとかなんかも多分出てきますよね、子供を支援する。そういうのを全部どういうものがあるだろうというふうなことも入れながら、やっぱり検討していくというのが先ほど申し上げました来年度の計画の中で要望等を入れながら、どれを優先的にさせていけばいいのかというふうなことを今後検討していきたいと思いますし、現場の混乱とかなんかについては、混乱が起こらないようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） 混乱が起きないようにしたいという具体的な中身が伝わってこなかったのです。今国保のこととか医療費のこととかお話しされていて、保育料の部分での混乱が起きないように、ではどうしていくのかというのがもう少し鮮明にしていただきたかったのですが、二戸市は今現在約５１％保育料を既に軽減をしております。国の生産基準を大きく上回る保育料の軽減をしていることから、今回幼児教育、保育の無償化によって二戸市は９，０００万円の負担が軽減されるというその軽減分、結果的には国の制度として幼保無償化がスタートする中での９，０００万円はどこに今度使われていくのでしょうか。まさにこの９，０００万円をそこの不公平感がある部分にきちんと手当てをして、どの子供もどの子育て世帯もしっかり応援していくことに使うのが一番なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） そのとおりだと思います。みんなどの世代に、どこに負担がいっているのか、それでそれをみんな何をやらなければならないのかというのをテーブルの上に上げて置いていて、それでこれから計画を立てて、どの部分を支援していくのか、例えば妊婦さん、あるいは生まれた子供さんとか、障害が起きないようにするにはどうすればいいのかとか、例えば不妊治療とかなんかも含めまして、そういうのをトータル的に置いていて、どの部分にお金が……例えばこの間９，０００万円というのは確定した金額ではないのです。今の段階ではというふうなことで、この間申し上げたものでございまして、それらについてはどこの部分に財源手当てするだのというのはこれから詰めてまいりたい。 それからもう一つ、情報が混乱しないようにどうすればいいかということになれば、まずは得た情報を、国からこれからどんどん流れてくると思うので、それらの情報については現場なり保護者の皆さんにすぐ情報を流すような方策をとりながら、混乱をしないようにしてまいりたいと思っています。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） いずれ無認可、指導監督基準を満たさないところにも補助金が入るわけですよね。一方で二戸市内には保育所、認定こども園等がありますけれども、認可のそういう施設に預けているところにはゼロから２歳については住民税非課税世帯以外にはそういう軽減策が講じられないと。本当に幼保無償化の光をなぜここを外したまま、それで二戸市もよしとするのか。やはりこれは最終的には二戸市がどこまでカバーできるかという部分で、その努力を見せるべきではないでしょうか。もう少し負担感の軽減に向けて二戸市の取り組みを示すべきではないでしょうか。質問してもいいでしょうか。 その９，０００万円を先ほど不妊治療とかさまざまお話をされていました。広い意味での子ども・子育て支援だと思うのですけれども、今回二戸市はこれまで保育料の軽減策として１億円以上、１億３，０００万か軽減分でも入れてきました。これが無償化によって９，０００万円浮くのであれば、やはり保育料部分で子育ての皆さんにも、特に負担感の大きい保育料の軽減に二戸市は向けるべきではないでしょうか。他の妊産婦の問題とか、あるいは他の分野はまた他の財源を確保して、この浮いた９，０００万円は保育料の軽減のために今まで使ってきたわけですから、引き続きそのためにこれ使うべきではないでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） そういうお考えも一つあると思います。ただ、全体を見ながらどこのところの部分に応援していったらいいのかというのを計画の中で考えていきたいというふうに思っています。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） 次、学童保育の部分で従うべき基準を今度から参酌すべき基準にするというのは、確かに市長会の中でも、特に職員の確保ができない自治体からは上がったということで、これが地方分権の関連の会議の中で決まったということで、実際に学童保育、児童福祉の立場からこれは始まった話ではなくて、やはり子供たちの健全な発達や成長と考えたら、今までの基準を後退させるようなことはやるべきではないと思うのです。むしろ国はそういう職員を確保できるような処遇の改善とか、あるいは国からの予算措置をもっとふやすとかという形でやればいいのに、一部の自治体の声にのっかって、結局後退することを決めたと。ここでも現場からは大変困惑するといいますか、反対の声が上がっているわけでありますが、二戸市としてのお考えはどうなのでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） これは各自治体によって参酌基準化というふうなことでなったわけで、人員を確保できないところの市町村とかなんかについてみれば本当に深刻だと思います、これのハードルがあれば。あとは、そこの各自治体がどういうふうにやっていくかというふうなことに任されているわけでございますが、二戸市とすれば直ちに基準緩和することは考えておりません。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） その点についてはぜひ頑張っていただきたいと思います。 その中で、今子育てをしている方々で共働き世帯がやはりふえています。二戸市内では小学校６年生までの保育ができるという部分では大変すばらしいと思いますけれども、そのときに常勤職員は必ず１人置いて、専門職としてしっかり子供の健全育成、あるいは児童の安全を図れるような待遇をすると、よりよい保育といいますか、より豊かな保育をしっかり保障する職員の体制強化が必要ではないでしょうか。今は社会福祉協議会に委託をし、社会福祉協議会の非常勤職員の身分でいるという部分については、やはりその処遇としても低いので、働く皆さんにとっても、それこそさっき市長が子供との関係でも安定した関係の継続ということを言われていましたので、やっぱりしっかりと正職員、常勤職員は必ず１名置くというのが長期間の安定した子供との関係の確保ができるのではないでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 先ほどの繰り返しになりますが、本当に長期的に安定した形態とすることが今言ったように求められておりまして、子供との安定的、継続的なかかわりを確保するためにも、１年を通じ安定した雇用及び職員配置となるよう対応していかなければならないというのは基本的な考え方でございます。これ社協さんのほうにお願いしているような状況でございますが、そのほか児童クラブの運営につきましては運営指針のほか、関係法令に基づき適切な運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） そうしますと、毎年社協とのいろいろ協議といいますか、委託契約にかかわる協議の中で、常勤職員、採用した正職員を１名置けるような人件費の相当額を予算化するということも、それはありだなというふうに私は受けとめたのですけれども、先ほど市長が言われた１年間を通じて安定したそういう指導体制といいますか、職員体制ということは、具体的にはどうすれば安定ということになるのか、もう少し踏み込んだご答弁をいただきたいと思うのですが。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） それは常勤、非常勤にかかわらず、そういうふうな安定的なものをやっていきたいというふうなことで申し上げました。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） 放課後の生活の場として、子供たちにとっては重要な場です。学校の後、放課後ですから、ただ単に時間を安全にというだけではなく、その中での集団の中で、あるいはそれぞれ一人一人の充実した放課後生活の場を保障するということで、ただの安全の見張り役を１人置けばいいではなく、しっかりと子供たちの人間形成を豊かなものにしていくための支援員の配置というところでは、有資格者は今もおりますけれども、その処遇改善、常勤化というのを、これはひとつ課題として考えるべきだと思います。二戸市は福岡小学校の余裕教室から児童クラブを始めて、今日では全ての学区に６年生まで、しかも２人以上の支援員を配置してということで、大変努力をしてきている部分でありますので、そこの部分では評価しつつも、やはりそこで働く支援員、そして放課後の子供たちの豊かな生活の場としての学童保育を考えますと、またさらに一歩努力するべきがそこの処遇改善ではないのかなということでお尋ねをいたしました。これについては答弁は結構でございます。 次に、子供の均等割につきましては国が行うべきだと、そのとおりだと思います。国として全世帯の均等割、平等割はなくして、もう所得本位にやるべきだと、それでこそ協会けんぽ並みということになるし、全国知事会も市長会もそのことを要求してまいりました。しかし、国のほうも検討すると言いながらも検討がどこかに飛んでしまったのか、もう検討の話も出てこなくなったと。ですから、引き続き要請しつつも、各市町村が踏み出すと。特に都道府県単位化になってからはそれぞれの市町村に課税権がありますので、今宮古市が踏み出すのもそういった立場からだと思います。地域の子育てを支援するという立場で、そこは自主的にやりつつ国を動かしていくという立場で、ここは必要ではないのかなと思います。 あと、時間がないので、もう一つお尋ねしたいのですが、児童虐待の関係では野田市の小学校４年生の子供さんについては不登校といいますか、休んでいても学校からの実際の訪問がなかったと、あれだけＳＯＳを上げていた子供さんを守れなかったわけですけれども、二戸市においては実際の安否確認という部分は学校なのか、あるいは幼保の児童対策の協議会の中で連携してやるのか、そのあたりはどういうふうになっているのかをお尋ねします。 さらに、北上市では１歳９カ月でしたけれども、結局保育所からは心配な子がいると担当課に上がっていても、それが共有化されていなかったと、児童相談所にも連絡が行っていなかったという部分がありましたけれども、北上市の例を参考に二戸市で強化した点があるのかもお尋ねしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） 一例を申し上げますと、ある中学校では子供が不登校中であっても、午前中にまず養護教諭が家庭を訪ね、そして放課後、手があいた担任がもう一回行ってみると、なるべく手厚く訪問はしております。でも、中には親のほうで会いたくないと、来ないでほしいという家庭もありますので、これは学校としてもいろいろ苦慮しているところでございます。いずれ安否確認には全力を挙げてまいります。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 保健師や保育士、あるいは学校関係者などとケース検討会議等を開催いたしまして、情報共有しながらそれらの事案については当たっていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） 今教育長のほうから保護者によっては会いたくないと、あるいは自分の家庭のことでいちいちあれこれだというふうに、かえって学校に対して攻撃的な親もいたとして、実際に子供の安否確認ができない場合の連携についてはどうなのかということでお尋ねしました。二戸市では保健師の皆さんがいろんな母子保健をやっていますけれども、本当に保健師の母子保健という立場の活動というのがさまざまなところに入っていけるという部分で、今までも実績があると思うのですが、そうした保健師さんの力というのはどのようにこういった中で、家庭訪問等でやられているのか、それとも家庭相談員とか婦人相談員がとにかく行くのか、そのあたりは横の連携と言いますけれども、具体的にどうなっているでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 先ほども申し上げましたとおりに、児童虐待等のそういう相談や通報があった場合は速やかに子供の安否確認、あるいは事実関係の調査を行う、それから関係機関と情報共有を行うとともに、緊急性が高いと判断した場合は県のほうに相談するというふうなことになっておりますが、常にやっぱりそういうことや何かについては、今おっしゃったとおりに保健師とかなんかが情報を持っているのであれば、そこと連携を図りながら対応していくということが求められておりますので、今後ともそういうふうにやっていきたいと思っております。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） 今までも私が知っているネグレクトの家庭の例があるのですけれども、そういったところでとにかく生まれたときからその世帯の母子の状況を知っているのは保健師さんです。健診のときとかそういうところで、保健師さんのこの間の家庭のケースといいますか、いろいろ助言が入れるような体制になっているのでしょうか。ともすると、家庭相談員や母子相談員等々だけでも対応しているのか、そういう横のネットワークという部分がやはり北上でも問われていたわけです。結局幼保の協議会もある、あれもある、これもあるというのですが、実際の横の連携、あるいは児童相談所、あるいは警察との連携、縦横の連携というのがなかなか点検されなかったという部分では本当にどうなのか。もう一度これまでのネットワークを点検する、そして必要なところは強化するなりという部分が必要なのではないでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） そういう組織があるというものについては、当然機能しているか機能していないかというのは点検して、もう一回見る必要があると思いますし、機能するように持っていくというのが通常の場合で、当たり前のことだと思いますので、あと保健師等についてもやっぱり一番知っているのがそういうふうなものであれば、そことも連絡調整しながら、どういう家庭なのか、どういうふうなものなのかと事情を知っている者から聞きながら対応していくというふうにしてまいりたいと思います。
◆１２番（畠中泰子） 終わります。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 ２時５６分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ３時１０分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 １７番、及川正信議員。〔１７番 及川正信君登壇〕
◆１７番（及川正信） それでは、一般質問を申し上げます。 まず、第１点の二戸市における本格的人口減少時代３０年間の動向についての認識と対応策についてお伺いをしていきます。二戸市が市制をしいたのは、数えて４７年前の昭和４７年、１９７２年の福岡町と金田一村の合併によるものであり、人口減少は始まってはいたものの、当時の人口は約３万５００人を擁し、名実ともに県北の拠点都市として前途洋々たるものを感じたことが鮮明に記憶に残っております。そして、さらなる人口減少時代の平成に入り、平成１８年、２００６年には二戸市と浄法寺町が合併し、人口約３万２，５００人の新しい二戸市が誕生したところであります。それから１３年経過した今日、少子高齢化の中、人口約２万７，０００人と大きく減少し、対応はいろいろ取り組んでも、その勢いをとめられず、四苦八苦の状況が現実であります。 さらには、２０５０年問題と言われるように団塊世代という巨大な人口群が全て後期高齢者となり、追い打ちをかけるように人口減少社会が本格化するのはまさにこれからであります。 これに加え、より重大であり、私たちが留意すべき問題は、国の施策に寄りかかっているだけでは二戸市の持続可能性を維持することは極めて困難になるのではとの懸念であります。「念」の下の「心」が落ちておりますので、書いていただきたいと思います。 市長の３０年展望論は正しいと思うし、私も賛成であります。しかし、市長の展望される第２次基本計画から３０年後の２０４６年時代はどのような日本社会に、そして二戸社会になっていると捉えておられるかが示されておりません。少なくとも日本の現状からするなら、本格的な人口減少社会のデザインを描いていくことが必要であり、しかも急がなければならないと思います。 日本社会の現状を見ると、ＧＤＰ、国内総生産の２００％を超える１，０００兆円超の国の借金累計に加え、格差拡大が激しくなっております。中身を見ると、国内総世帯５，２９０万世帯のわずか２．３％の富裕層が総金融資産の２割を保有し、７８．８％の世帯がマス層と言われる低保有世帯で、貧困世帯が急増しております。さらには、雇用不安定、地方の衰退、人口の一極集中などの面から、日本社会そのものが持続困難になると学者や研究機関は深刻に受けとめ、指摘しております。とりわけ金融財政問題は膨大な債務を将来世代につけ回していることでありますから、それに対応するだけの経済成長がない限り、現状の持続は不可能になります。 現在の日本経済には成長率を見てもわかるように、その力はないにもかかわらず、政府は借金予算を組み、債務は増加を続けております。このままいくと、この反動は恐慌的に必ず来るとエコノミストたちは警告しております。そのことは国に限られるものではなく、むしろ地方に犠牲を強いてくることは火を見るより明らかであります。私たちは、必要なこと、やるべきことを発想の転換も含め、本気で取り組まないと持続可能を失うと思います。 そこで、質問を申し上げます。最初に、市長はこのような現状を見るとき、これからの日本社会の３０年間の動き、そして３０年後の日本社会をどのように捉えておいでかをお伺いします。長期展望でありますから、概要で結構であります。 ロとして、二戸市についてはどうか、同じ質問になりますが、お伺いします。 ハとして、第２次基本計画で表明された３０年後の二戸市の人口２万人維持目標は、余り神経質になる必要はないと思いますが、目標に向かっての政策的努力責任はあると思います。これまでの拡大成長から低成長時代に入る可能性が論じられるとき、地方政治のかじ取りの立場にある市長は持続可能性の受けとめと今後の対応についてどうあるべきと思われるか、見解をお伺いします。 大きな２でありますが、介護認定者及び
認知症高齢者の現況と対応についてであります。介護保険制度は平成３０年度から第７期３カ年計画期に入っており、平成２９年度決算を見ると幾分低くなったと思いますが、保険給付費、つまり介護認定者に必要な給付費は約６８億２，３００万円となっております。これは常に言われるように、２０２５年問題が本格化すればさらに大きくなっていくことは間違いないと思います。そのときになって、実際に介護認定者に対応してあげられるのか、対応できるのかであります。平成１２年の制度開始のときは、二戸広域全体の認定者数は２，２８０人であったのが年々多くなり、平成３０年には３，９２８人となって、５８％増となっております。特に特養待機者をなくすることと
認知症高齢者対策に新たな対応策も含め、本腰を入れて取り組むことだと思います。 質問を申し上げます。イとして、特養待機者数が平成２７年度は３４人であったものが平成３０年度は１７人と急減しておりますが、その原因は何かについて、また入所を希望しても入所ができない認定者はどのような生活状態にあるのかについて、そして待機者への対応は具体的にどう取り組んでおられるかについて市長にお伺いします。 ロであります。認知症問題については以前にも一般質問を申し上げておりますが、現在二戸市に
認知症高齢者の方は１，２８８人おられます。まさに６５歳以上高齢者の７．５人に１人が認知症罹病者、疾患者になっている内容であり、これが団塊世代が全て７５歳以上の後期高齢者になる数年後には５人に１人になるとの予測はまさに正しいと思います。市長の現況認識をお伺いします。また、今二戸市が最も力を入れて取り組んでいる認知症対応施策はどのように評価されているのか、そして今後認知症になったとき、不幸にして事故を起こしたり行方不明になったときも、本人や家族が安心して暮らすことのできる施策を始めるときだと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 非常に大きな問題をご質問になりました。まず、これからの日本社会の３０年間の動き、そして３０年後の日本社会をどのように捉えているかというふうなことでございます。 日本全体の人口は平成２０年をピークに減少局面に入り、平成２９年１０月１日現在の人口推計によると、総人口は１億２，６７０万６，０００人となっております。国立社会保障・人口問題研究所が平成２９年に公表した将来推計人口によりますと、３０年後、２０４８年の推計は１億３７２万人となっておりまして、東京都を除いた全ての都道府県で人口減少が進み、東京一極集中の流れはとまらないと推計されております。全体的な動向におきまして、人口減少と少子高齢化は依然として深刻な状況と認識しております。 地方の経済に目を向けますと、少子高齢化や人口減少に伴う労働供給の停滞が地域経済を縮小させるリスクと考えておりまして、人口減少が地域経済を縮小させ、さらには日本経済全体の停滞につながるという負のスパイラルに陥る可能性が指摘されております。 このような急速に縮退していく日本社会の中、従来の手法にとらわれず、コンパクトで効率的なシステムに国全体を転換し、人口減少を乗り越え、経済発展と社会的課題を複合的に解決していく社会をつくり出す必要があると考えております。そのためには、これまでの社会システムを超えて、インターネットや人工知能などの先端技術をスマート農業やサイバーセキュリティーの分野のみならず、福祉関係などあらゆる産業や社会生活に取り入れ、多様なニーズにきめ細やかに対応していくこと、インターネット等を介して全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有されることで新たな価値を生み出す社会変革が実現していくものと考えているところでございます。 それでは、二戸市においてはどうかというふうなことでございますが、本市においては二戸市人口ビジョンの中で目指すべき人口の将来展望として、２０４５年、３０年後には人口２万人、人口構造の若返りを掲げました。この展望の実現に向け、雇用の場の確保による子育て世代の転出抑制と転入促進などの取り組みを進めております。３０年後の二戸市は、日本全体と同様、人口減少や経済の縮小がさらに進んでいくことが予想されておりますが、働く場の確保や所得の向上、真に魅力的な雇用の場、生活の場の創造を図り、縮小を幾らかでも緩やかにするための施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。 そのようなことから、公民連携によるまちづくりや漆を初めとした農林畜産業や国内外に通用する商品づくりを進める製造業等への経営支援、にのへ型テロワール事業による地域資源を産業に結びつけ、観光交流などに取り組む必要あると考えております。また、安心して子育てできる環境の充実や奨学制度の充実、小中学校や高等学校における二戸の歴史や先人に理解を深める機会の提供などによりまして、若い世代も生き生きと暮らし、子育てしやすいまちにつなげるとともに、交流人口の拡大やＵＩターンの増につなげてまいりたいと思っております。これらの取り組みを着実に進め、国の支援メニューとリンクさせながら積極的に挑戦し、縮退社会に対応したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、持続可能性の受けとめと今後の対応についてというご質問でございます。持続可能性の受けとめについては、人口減少下において地域コミュニティーの維持や財政破綻のリスクを勘案し、財政の健全化について十分に配慮し、コンパクトなまちづくりを目指していくことが重要と考えております。また、これまで培ってきた宝を生かしたまちづくりを進め、二戸の歴史や自然といった地域資源に市民一人一人が愛着を持つようになることで、心豊かで質の高い生活を送り、二戸に住み暮らすことが誇れるようなまちづくりを進めていく必要があると考えております。 大きな２点目でございます。介護認定者及び
認知症高齢者の現状と対応についてでございます。高齢者の増加に伴い、要介護認定者も増加しておりまして、平成３０年１２月末現在の高齢者数は９，７１３人で、高齢化率は３５．９％、うち要介護認定者は１，８００人で認定率は１８．５％という状況でございます。要介護認定者の内訳は、要支援１が１０２人、要支援２が１９２人、要介護１が３０４人、要介護２が３５３人、要介護３が３０９人、要介護４が３３７人、要介護５が２０３人となっており、全体の８６．３％に当たる１，５５３人の方が介護サービスを利用しております。 特養待機者数の急減の原因は何か、また入所を希望しても入所ができない認定者はどのような生活状態にあるか、待機者への対応は具体的にどう取り組んでいるかとのご質問でございます。保険者であります二戸
地区広域行政事務組合に確認いたしますと、平成２９年４月１日の特別養護老人ホームの待機者は管内で６４人、うち二戸市の待機者は２６人となっていましたが、平成３０年４月１日現在の特別養護老人ホームの待機者は管内で４４人、うち二戸市の待機者は１７人と９人減という状況でございます。減少した理由につきましては、待機入所サービスの連続利用者は施設入所に準ずるものと判断され、集計から除くことになったためでございます。待機者１７名の現在の状況については、市で確認いたしましたところ、施設に入所された方が７名、残念ながら亡くなられた方が３名いらっしゃいました。そのほかの方はホームヘルプサービスやデイサービス等、在宅で受けることのできる居宅介護サービスを利用し、家族の協力を得ながら入所を待っている状況であります。 待機者への対応とのことでございますが、そのことは介護保険事業を運営する上で課題であると認識しております。広域行政事務組合では、第７期介護保険事業計画におきまして介護保険料の増額を抑えながら待機者を減らすため、二戸地区広域管内で短期入所生活介護６床、地域密着介護老人福祉施設６床の増床を盛り込みました。今後においても保険者である二戸
地区広域行政事務組合と構成４市町村で介護保険料とのバランスも考慮しながら協議してまいりますが、必要であれば施設整備も検討していかなければならないと思っておりますが、施設を整備すれば介護保険料にはね返るというふうな基本的なところにいくところでございます。
認知症高齢者の現況についてどのように認識しているかと、また最も力を入れて取り組んでいる認知症対策はどのようにしているかというふうなご質問等でございますが、市内の
認知症高齢者は平成２７年度第６期介護保険事業計画では１，２１１名、平成３０年度第７期計画では１，２８８名と、３年間で７７名増加となっており、認知症者が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるための地域づくりが必要であると認識しております。認知症は早期発見、早期治療が悪化を防ぐ鍵であるとされていることから、その対策を強化していくことが重要と考えております。 最も力を入れている認知症対策は、前の議員のご質問にもお答えしているとおりでございますが、認知症の疑いがあるものの、なかなか受診につながらない方に対するサポート機能としての
認知症初期集中支援チームによる早期受診に向けた対応の充実を図るとともに、市内の開業医においても認知症の相談、診察が受けられるよう、二戸医師会と連携し、サポート医の養成を図っております。
かかりつけ病院の医師がサポート医となることは、ふだんの診療から認知症の相談、診察につながり、早期発見、早期治療に結びつく効果が期待されていることから、来年度も継続してサポート医の養成を図りたいと思っております。 そのほかの認知症予防の取り組みといたしましては、地域で行っております健康教室の際に、
認知症機能低下を予防するためのプログラムとして脳トレーニングや音楽に合わせたリズム体操、高齢期の認知機能低下の予防に必要とされている若い世代からの運動習慣を定着させるための運動教室を開催しております。認知症者や認知症者を抱える家族が安心して暮らすことのできる施策といたしまして、精神科医による心の相談や保健師、
認知症地域支援推進員による相談、交流の場として
認知症カフェの設置、家族介護者交流会を開催することによりまして、家族が抱える悩みに対しての相談や情報交換の機会を設けているほか、自分自身の判断能力が低下した場合のための成年後見制度の活用支援事業にも取り組んでおります。また、認知症に対する正しい知識を市民に知ってもらうよう、認知症市民セミナーも開催しております。 今後認知症になったとき、不幸にして事故を起こしたり行方不明になったときも本人や家族が安心して暮らすことのできる施策を始めるときだと思いますがとのことですが、認知症者に対する第一のサポートは地域の見守り体制構築であると考えます。そのことにより早期発見による事故や行方不明の未然防止になることから、関係機関と協力し、市民の理解を深め、認知症者並びに認知症者を抱える家族をサポートする体制を強化してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 及川議員。
◆１７番（及川正信） 順番を逆にして、今の介護あるいは認知症の関係。介護認定、待機者が少なくなった理由についても市長は答えられました。恐らくそうだろうというふうに思います。だんだんに絞ってこられていますよね。認定３のところから線を引いて、一定程度そういうふうな方向で国のほうで決めてくればやむを得ないという面はあると。 ただ私は、ここで少ない多いは捉え方だろうと思うのだけれども、１７名の方、施設に入っておられる方は７名で、この方たちの可処分所得、お金、それを考えると税金も払ったりいろんな経費を払って、手持ちで使えるわずかな年金、それでは足りないのです、有料老人ホームに。そういう点が１つあります。 それから、ここで３人の方が不幸にして亡くなられたと。これは３名だけと受け取る向きもあるかもしれないけれども、私は重大に受けとめております。介護保険が始まって制度が始まった、そして介護保険料は必ず納めなければならない義務ですよね。納めてきた方だと思うのです。納めて加入している限りにおいては、入所希望の場合は入所できる権利を持っておられる、これは全部そうですけれども、特に亡くなった方の立場というものを考えると、本来入れたはずだ。自分は保険料も払ってきたのだと、それで入ることもできなくて亡くなったと。病気なのか何なのかは聞いていないからわかりませんが、いずれにしても希望がかなわなかったということについて、保険者側としての責任とまではいかないでしょうか。非常に審議する議員の立場として、入れる権利のある者が入れなくて、そして結局は亡くなっていったと。これも物理的に言うと、施設等がなくてどうにもならないのですということも一方話されるとわからないわけでない、広域にも長く私もおりましたから。だけれども、亡くなったご本人からすれば極めて残念であったと思うし、だまされたなという言い方をされても反論の余地がないわけです、我々のほうから。入れたはずだよというものが入れないでしまったと。 それから、その他の在宅の方でありますけれども、医師の判断がどうかという分類を聞いていないからあれですが、在宅の方も待機であるとすれば、やっぱり待機という答弁でありますから、何とかして入れてあげる努力をしなければいかんだろうなと。しかし、現段階ではだめだと。６つの増床は今考えているということでありますから、この点についてはできたならば優先的というのでしょうか、これはぜひ入所できるようにしてあげないといけない。 それから、１７名の方についてもこれだけ議論というか、問題意識を提起しなければいけなくなっているのですけれども、これがさらに今後多くなるであろうと。何回も言うように２５年問題が来るわけですから、これらを考えた場合に、市長、どういうふうに、実際だまされたと言われたときに何と答えますか。いや、だましていませんよと私も言えない。責任は私もないと言えない、議論してそこまで積み上げて、執行部に、行政のほうに迫れなかった、やらせ切れなかったという意味では責任があると。だけれども、執行者ではないわけだから、直接的ではないと私は思っています。そういうところを捉えるならば、もっと深刻に私たちは受けとめなければならない。待機者はあって当たり前なのだという感覚は間違いだということを私は申し上げて、答弁を求めたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 確かに保険料を払っていて、自分が行ったとき、いやちょっと待ってくれと、入れませんと、例えば老人ホームにしてみてもお金をたくさん払わなければならない部分と抑えられている部分というのは段階があって、そういう人たちについては一番のところの下のところに入りたいというのは順番待ちというふうなことになっていると思いますが、これらをどう解決するのかというふうなことで、大変難しいわけでございますが、二戸
地域包括ケアシステムというふうなもの、これをフルに動かしていくしかないのではないのかなと。在宅にいながら、例えばお医者さんと、それから福祉と、それからサービスをやる、あとは認知症施策の推進とかなんか、組み合わせしながらやっていくしかないのではないのかなというふうに今思っているところであります。 それから、ショートサービスというふうなことも一緒に組み合わせながら、その組み合わせでなければ、施設を新しくぼんとつくっても、例えば２０なら２０、３０なら３０人ならば、その人は解決できるのですけれども、どんどんふえていくときというのは、また施設をつくって対応するのかとなれば、とてもではないですけれども、それは対応できないと。したがって、ここの中で言えば二戸
地域包括ケアシステムというふうなことを稼働させながら、そこのところをどう認知症になった方、あるいは在宅の方等についてサービスできるのかというふうな、こっちを充実させていかなければならないと思っております。
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆１７番（及川正信） 事情は私も知っているわけで、質問も非常にわかっていて言っているようなものですが、しかしそれだけでは終わらないという意味で共通の認識を持っておかないといけないだろうと思います。 それから、７人に入るのかな、入所している。お金が、入所費が高いとは言われないでしょうか。その方の経済力からすると非常に困ると。特別養護老人ホームであれば国のほうからの補助も来ますから、本人の負担がそれだけ少なくなっているのですけれども、そうではなくて有料老人ホームなんかについてはやっぱり十二、三万ではないでしょうか、本人が。そこによっては１万ぐらいの違いのところはあるようだけれども、１２万以下というのは私はまだ聞いたことがないのだけれども。入ろうとしたけれども、その方は特別養護老人ホームの感覚があったらしいです。だから、金額は７万、８万ぐらいで入れると思ったのだけれども、実際に行って話ししたら１２万ぐらいと言われて、結局は入れないと、これは経済的な問題で入れないというふうな人たちもいるので、この辺も含めて、時間がないからそのやりとりはもうあれですが、やっぱり真剣に広域で検討していただきたい。そうでないと、老人の皆さんに保険が掛かっているわけですから、浮かばれないのだろうというふうに私は思います。やめたのですよ、入ろうと思ったのを。有料老人ホームではあいているからいいですよと言ったのだけれども、経済的なのが高いということで、ごめんなさいというのでやめたのです。そういうふうな、これは私から言うと一つの何か差別的な問題も感じられるだろうなというふうにも思うし、内容によっては、これは検討しないといけない問題ではないか。 それから、認知症について伺いたいと思うのだけれども、先週質問ありました。だから、ダブるところは取りますけれども、７．５人に１人ですよね、二戸は。これが結局２０２５年には５人に１人と答弁もあったし、私もそういうことについては正しい見通しだろうと、それは二戸にも当然かかってくるわけだから、どうするのだろうと、我々はどうしたらいいのだろうということになります。 ご存じだと思うけれども、もう自治体では国のやることを待っておってはしようがないなということで、神戸なんかではかなり先進的に考えて、神戸モデルとも言われるように、今度の４月から認知症を大事にするまちづくり条例ですか、そういう条例をつくってやるのです。その中身は、市が負担して診察を受けてくださいと、診断してくださいと、医療機関で認知症が弱いけれども始まっていますよと言えば、そのときからもう治療に入れるようにすると。だから、私もこうして立って、べらべらまだしゃべっているほうなのだけれども、医学的にはあるいは認知症に入っていますよと言われるかもしれない。わからないです、診察を受けていないからです。診察を受ければ何と言われるかわからない。それでしゃべっているのは、もっと強く当たっているかもしれない。わからないです、これ。これは年齢とともにですから、一番可能性のあるのはこの会場では私だろうと思います。だけれども、そうは言っていられない。 ですから、この問題についてはきょうもたくさん市長答弁をいただきました。この間も答弁されたの、あるいは前に質問申し上げたときの答弁、いろいろ同じです。そうなのだろうと、今考えられるのはその程度だろうと、それでも一生懸命だなというふうに思います。でも、何かはやっぱり自前でも考えて、これは効果があるのではないかなと、そういうふうにして治療のほうはやるのです。 あともう一つの目玉は、保険なのです。読んでみると、認知症の患者になってからでも入れるのです、月１，３００円。そして、中身たるや、何か認知症になって他人に害を与えたというようなもの等についての補償、あるいは電車をとめて裁判にまでなったあの問題、ああいうケースもある、それに対する補償も保険でしますというふうなのです。最高は保険金１億円、かなり私は魅力あるものではないかと。中身は私は調べていないです、それ以上。ですから、契約なんか、約款なんか読まないとわかりませんけれども、方法としてはあると。 ですから、神戸が４月からやるとするならば、それは後追いのようだけれども、見せてもらって、できれば私は視察にも行って聞いてもみたいと思うくらいでありますが、そこまでする必要はないと思っています。行政がやればわかることですから。そういうふうなことは何かを考える、検討するというお考えはないのかあるのか、その点１つだけ。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 私どもにとってみれば、認知症といいますか、そういうかかりつけ医にかかったとき、例えば高齢とかそういうようになれば、必ず病院に行ったとき、その先生が判断していただいて、認知症とかなんかという判断するような、そういう資格を取っていただきたいということで、今２名の方、開業医の方に、これをどんどん、どんどんふやしていきたいなというふうに思っているところであります。実際にやっているというような対策は。 それから、今おっしゃった認知症の方々に対してどういうふうにやっていくかということなのですが、むつ市とかなんかだったと思うのですけれども、携帯かなんか持っていて、いなくなったといったとき、すぐどこにいるというのを探すとか、何かつけておいてもらっていて、そういうような探すというふうなことも国の先進的な例えば政策とかなんか導入しながら、今そういう基本に取り組んでいるというようなこともありますし、今議員さんおっしゃったとおり、神戸とかなんかについて一番進んでいるところは、例えば電車をとめたとかなんかでも個人に請求が行かないように、そっちの保険のほうから払ってもらうと、やっぱりそういうのが考えられるのでというふうなことを、全国的に一番最先端とかなんかは神戸なのですけれども、だんだんにそっちに向いていくというふうなことは認識しております。どれがいいものか、何がいいのかというふうなことについてはこれからさまざま勉強しながらやっていかなければならないなというふうには思っておりますが、まずは今開業医の先生方から判断してもらって、風邪引いたといって行ったときというのは、風邪のほかに何かありますよというふうな症状とかなんか判断してもらえるとすれば、そこの中での認知症の判断がいただけるのかなと。もちろんおまえ病院に行ってこいというのも、それも必要なのですけれども、何かあったとき開業医がここのところに通っていますので、そういう先生方が判断してもらえればなと思っているところであります。
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆１７番（及川正信） この間、私自動車学校も、年齢ですから、そして認知症の検査もするのです。それで、ひっかかった人は病院に行って診察を受けないと免許証を取れないのです。
オーケーがドクターから出れば、そうすればできるわけだけれども、そうでなければもう免許はだめよということになるのです。あれは記憶検査なのです。私は成績が、自慢ですが、非常によかったのです。あれをああいうふうな自動車の免許だからやるというだけではなくて、一定の年齢になったらそういうふうなものをやって、やっぱり心配だという方についてはドクターから１回診てもらうというようなことも私は有効ではないのかというふうに思います。早期発見、早期治療ですよね。絶対どういう医者に聞いてもそうです。早くなければだめだと、今は治せるところまではいっていないのですよと。進まないところで治療の効果がそこまでだということですから、今のままで進まないのであれば、私は満足できるわけです。あなたもそうですよ、お互いそうなわけだから。そこは考えていったらどうかというふうに思います。 それから、あともう一つ認知症関係では、市民全体がもっと関心を持って、それで全体がサポーター、名前がつこうがつくまいが、二戸市はそういうまちだという、二戸市の一つの気風みたいなものをやっぱり育てていかないと。一回にはできない問題ですから、そういうふうなことを考えて、方法を編み出してほしいというふうに思います。一言でいいです。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 健康診断とかさまざまな場面で市民と接する場合というふうなことがあると思うので、常にそういう意識を持ちながら、さっき言った記憶とかなんかの、やらせるとかなんかのものをやってみてくださいとか、あとは老人クラブとかなんかのものとか、さまざまなものがあると思います。集まってきた方とかなんかに対して、こういうのをやってみませんかとか、そういうことの中でみんなに普及させていくことと、あるいはまたお題目はみんなのところの中で認知症は市民全員とか町民全員の中でカバーしていきましょうとかなんかってあるのですけれども、それをどうすれば本気になって、こうやっていくのかというのが、そこの広がりというのが求められてくると思うので、その辺のところは……〔及川正信議員「政策化については検討していただくということで」と呼ぶ〕
◎市長（藤原淳） はい、そういうふうなことはやっていきたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆１７番（及川正信） では、最初のほうに戻りますが、３０年を展望するというのは大変な作業であって、これは現にそうできるものだとは私は思いませんが、ただしかし市長、もう２０２０年はオリンピック、数年後には今度は大阪万博とか、そういうふうな大きな国際的な行事が日本であると。そうすると、その後は必ずと言っていいほど経済的な反動が来ますよね。そういうふうなのを乗り越えていかなければいけないわけです。今一般質問で申し上げたように、日本の経済情勢というのは先進国で最低です。こんな借金やっているところはどこにもない。抜け出せないです。私は何も勝手に言っているのではなくて、抜け出せるということはあり得ないです。ですから、法律一つで国の借金をなしにしようと言えば、終戦直後と同じようにあのお札に証紙を張ったのしか使えないよというので、私たちは証紙を張ったお札を使った。こういうふうに法律一つで経済は国権力でできるのです。それを狙っているのでないかとすら今言われ出している。ですから、現金を持っておったってだめだよと、紙切れですよ。証紙が発行になって、それを何枚張ったものでないと、それしかだめだと。だから、ぐんと資産が圧縮されます。しかし、今のここまで民主主義の進んだ状態の中では、私はすごい抗議行動なり、いろんな行動が国民から起きるであろうと思います。しかし、かなり危険性もあるところ、１，０００兆円と私言ったけれども、１，１００兆円です、今。どんどんふえているのですから、減っているならいいけれども、どんどんふえている。とまらないです。今の国の政治家はそれをどんどん使って、後世に送っているわけです。騒がない。 私の言いたいのは、そういう社会の中で私たちは限られた財政の中で利便性をこれ以上追求することは間違いだと思っている。利便性、いろいろあるでしょう、見れば。無駄ですよ。だから、私は過剰な利便性というのにその欲求は、常に市長の立場から言うならば警鐘を鳴らすべきだと思います。もう食いもしないものをただただ投げるでしょう。パークに行ったってどこへ行ったって、食べもしないのを投げる。持ち帰りも今は禁止、持ち帰りできないのですよ。だから、ただただ投げろなのです。だから、みんなで考え方を、これも時間かかります。価値観をやっぱり変えながら、次の世代のことを考えて、そして利便利便、車車、物物、金金、こういう考え方よりも、もっと若干方向を、角度を変えて、やっぱり二戸市民、幸せになろうよと。幸福度というのがあるようですが、私はそういうふうなやり方は十分考えられると思うのです。ですから、そういう点についても検討して、難しいだろうけれども、一定の考え方を出して、市長は取り組んでほしい、かじ取りなのですから。全体で話せばわかるだろうと思います。 それで、政策推進に当たってもその姿勢を示していくべきだと。市民の皆さんにも理解を求めていくと。日本中でどこかの自治体が必ずやると思いますよ。できないですよ、もう。世の中変わったなと、議会に出る、立候補する人すら少なくなったという。 そこで最後になりますが、では自治体は何をすればいいのだろうと私なりに考えたのは、やっぱりもとへ戻るようですが、地場産業の振興と観光振興政策、その上に立ってそれを盛んにして、稼ぐというのが正しいです、政策的に。その上に立って地元経済と独自財源を幾らかでも上向きになれるようにしていくと、福祉にもいいだろうし、教育にもいいだろうし、ただただ我々がということではなくて、次の世代のことも考えながら、そのために必要な財源というのは稼ごうよと。言葉どおりにはいかないでしょうけれども、かなりそのことによって考え方というのは変えていかないと、今後私はやっていけないときが来る。交付税なんか、がんと落ちるでしょう。もう時間がないからその点は聞けなかったけれども、３０年後の交付税はどの程度と見ますかというのを聞きたかったのです。こんなでしょう、恐らく。だから、税収もこんなでしょう。答弁にあったように９５億円ぐらいになると言いましたっけ、七戸の関係。だから、そういうふうになったときにどうするかということも考えて、今後やっぱり取り組んでいただきたいということで、悪いけれども、一言。頑張るということで結構ですから。
○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 本当に将来のことを考えればどういうふうになるのか、もっともっと東京一極集中が続くのかどうかというふうな、一番の悪いところというのは東京一極集中がみんなやっていて、こっちからみんな吸い上げていって、だから大学とかなんかに行くときもそっちのほうの面倒を見なければならないとか、人もみんなそっちに行くというふうなこともあります。今おっしゃったとおりに、多分オリンピック終わって消費税とかなんかが上がったりすれば、がくっと多分いくと思います。そのとき、どういうふうな施策をやっていくのか、東京のほうがどんどん、どんどん高齢化が進んでいって、今度は住めなくなってくると、すると年寄った人たちがこっちの地域のほうに来て、では地域で受け入れろといったときというのは、受け入れるところがあるのかないのか。だから、そういうふうなこととかなんか、多分そういうふうになっていくのでないのかなと思うのですが……〔及川正信議員「考え方、まだ１２分ありますから」と呼ぶ〕
◎市長（藤原淳） また、Ｕターンとかなんかにしてみても、Ｉターンにしてみても、東京にはない生き方がこっちのほうにはできるよというふうなことを広げていくとか、そういうふうなものが必要ではないのかなと。そういうのをＰＲしながらいくのであれば、ある程度こっちの地方とかなんかのほうのご理解いただいた人が帰ってきて、ここに住んでいただけるのかなと思います。ただ、住んでいただくにしてみても、やっぱり働く場がなければ多分生活できないので、まずはそっちのほうの部分というふうなものも整えながら進めてまいりたいと思っております。
◆１７番（及川正信） ありがとうございました。
○議長（菅原恒雄） 及川議員の質問を終わります。 本日はこれにて散会いたします。散会 午後 ３時５９分...